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東京 ３月20日(ブルームバーグ)：日本銀行の福井俊彦新総裁は20日午後の就任会見で、米国のイラク攻撃が始まったことについて「当局として慌てないことが大事だ」としたうえで、「的確に対応したい」と述べた。
総裁はさらに、日銀に対する期待が強いことについて「期待にこたえられるように総力を挙げて知恵を絞り出し、的確な対応をしたい」と表明した。
イラク攻撃を受けた市場の反応について「現状は比較的冷静だ」と指摘、次回４月７、８日の決定会合までの間に臨時の決定会合を開くかについては「予断をもっては臨んでいない」と言明した。
18日の衆院財務金融委員会で日銀の購入対象資産を「幅広く検討したい」と述べたことについては「ＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）だけを念頭に置いたものではない」と指摘、そのうえで「国債よりもリスクが高い資産を買う場合は、日銀の資産はそれほど厚くないので、日銀納付金まで踏み込んで検討する必要があるかもしれない」と述べた。
外貨建て資産の購入については「排除はしていないが、特にそれに特化して考えてはいない」と述べ、慎重な姿勢を示した。福井総裁はさらに「日銀が価格を引き上げるために資産を購入することは考えられない」と述べた。
また「今朝の政策委員会で私が（金融政策決定会合などの）議長に就任した」ことを明らかにした。
武藤敏郎副総裁は金融政策について「従来の基準からすれば相当の量の緩和をしている」としながらも、「さらに有効な金融政策ができるか真剣に検討して、できるものから実施したい」と表明した。
武藤副総裁は「デフレの要因は複合的だ」と指摘、そのうえで「金融政策も重要だと思うが、同時にほかの政策も力を合わせないと本当の意味でのデフレ脱却はうまくいかない」と言明した。
外債購入については「基本的に金融政策のいろいろな可能性を検討していきたいというのが私の立場だ」としながらも、｢外債購入となると為替にどのような影響を与えるか考えていかなければならないし、作用、副作用を考えていかなければいけない｣と述べた。
武藤副総裁はさらに財政政策について「日本の財政が置かれた現状を考えると、中身を総点検していく必要がある」と言明した。
岩田一政副総裁は金融政策について「具体的な目標を定めることが大事だ」として、物価安定数値目標をあらためて主張した。外債購入については「日銀法ではもともと排除していない。私の概念では伝統的な金融政策の範疇（ちゅう）に入る」としながらも、「為替相場にある資産でもあり、為替政策は財務省が所管しているので、そこの関係をどう考えていくのかという問題もある」と述べた。
東京 日高 正裕 Masahiro Hidaka
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