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日銀の福井俊彦総裁は20日の記者会見で、金融緩和策の一環として外貨建て資産を購入することについて「排除するわけではない」としながらも、「外貨建て資産を特に優先的に考える姿勢はとっていない」と述べた。またETF(株価指数連動型上場投資信託)の購入についても「国債よりは資産のリスク度が高い」と指摘し、購入に慎重な姿勢を示した。
日銀が外債を購入すると、円高の進行に歯止めをかける効果がある。ただ福井総裁は日銀の外債購入による円安誘導策は「為替政策を所管する財務省との役割分担が不明確になる」と問題点を挙げ購入の有無について明言を避けた。
一方日銀によるETF購入は、与党内で株価対策として日銀に採用を求める声が高まっている。日銀がETFを買うと市場参加者が株価上昇期待を抱くため、株価下落に歯止めがかかると期待されているためだ。しかし福井総裁は「個々のリスク資産の価格に介入し、価格をつり上げるのを意図して政策手段を広げることは考えられない」と述べ、株価対策としてのETF購入に消極的な姿勢を示した。 (20:00)