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世界貿易機関(WTO)のハービンソン農業交渉議長は18日、農業分野の自由化の枠組み2次案を加盟国・地域に示した。日本のコメを含む高関税品目の関税率を最低でも45%引き下げるなど、主な内容は1次案とほとんど同じで、開発途上国に対する特別優遇措置の改定などの一部修正にとどまった。
日本や欧州連合(EU)だけでなく、アメリカなど農産物輸出国からの批判も強く、目標としている3月末までの自由化の枠組み合意は極めて難しい状況となってきた。2次案では、関税率が90%を超える品目は最低でも45%、平均で60%削減する。関税率90%以下で15%超の品目は最低35%、平均50%削減、関税率15%以下の品目は最低25%、平均40%削減することを求めている。日本のコメの関税率は現在の490%から270%に引き下げられることになる。
ミニマムアクセス(最低輸入制限枠)は、算定基準となる国内消費量を最新の統計に改めたうえで、現行消費量の7・2%から8―12%に拡充する内容だ。日本のコメでは、76万トンから78万トン程度に微増する試算となる。
農水省は19日、自由化の枠組み2次案について「1次案と変わらず、一定の輸出国に特に有利な内容で、総体として受け入れられない」と反発している。
(2003/3/19/22:35 読売新聞 無断転載禁止)