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政府税制調査会(首相の諮問機関)は19日、1人1人の納税者に番号を付け、税務執行に活用する「納税者番号制度」の導入に向け、4月から本格検討に着手する方針を固めた。利子や株式配当など金融所得の流れを透明化するのが狙いで、2005年度にも導入を実現したい考えだ。
4月中に、政府税調の金融小委員会(小委員長=奥野正寛・東大教授)をスタートさせ、約1年かけて具体的な制度設計やプライバシー保護の方策を詰める。奥野小委員長は「納める人が納めやすく、徴税する人が捕捉しやすい環境を作るのに1番大事なのが納税者番号制度だ」と、税務の透明性と効率性を向上させるには同制度が不可欠との認識を強調している。
納税者番号制度は、納税者1人につき1つの番号を付ける制度だ。金融商品には無記名のものが多く、個々の所得を捕捉しにくいが、預貯金や株式、投資信託などの金融商品を取引する度に、金融機関が番号を確認すれば、所得の動きを捕らえやすくなる。納税者番号制度 2005年度にも導入 政府税調検討へ
(2003/3/20/03:08 読売新聞 無断転載禁止)