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扇千景国土交通相は20日の閣議後の記者会見で、道路関係4公団の民営化に向け、日本道路公団などからファミリー企業に天下っている社長を総退陣させることや、高速道路のサービスエリアなどを管理・運営している道路サービス機構とハイウェイ交流センターの2財団の利益を利用者に還元することを柱とした道路公団関連法人の改革案を明らかにした。
国交省によると、道路関係4公団のファミリー企業といわれる子会社・関連会社は121社。うち97社で公団OBが社長を務めている。扇国交相は「私に直接辞めてもらう権限はないが、株主総会に向け、辞任できるよう進めてもらっている」と述べ、ほとんどの企業で退陣への作業が進んでいることを明らかにした。
2財団について、扇国交相は「300億円の利益を抱えており、利用者に還元すべきだ」などと財団の運営を批判。