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内閣府がまとめた2000年度の県民経済計算によると、1人あたり県民所得は約310万円で前年度に比べ横ばいだった。上位の東京都、愛知県、大阪府がともに減少したことなどから、都道府県の間の格差は2年ぶりに縮んだ。
1人あたり県民所得は都道府県別の雇用者所得、利子配当、企業の所得などの合計を住民数で割った値。住民の所得水準を示す値ではない。
県別の順位では滋賀県が神奈川県を抜き、4位に浮上した。県内総生産の4割を占める製造業が電気機械を中心に好調だったことを背景に、雇用者や企業の所得が増えた。このほか栃木県、福井県、京都府などの順位が上がった。
東京都は約436万円で前年に引き続き首位だったが、前年度に比べ1.7%減。最下位は沖縄県だった。 (20:00)