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UFJつばさ証券・金融市場調査部長の斎藤満さん(Mitsuru Saito/Chief Economist,UFJ Tsubasa Securities Co.,Ltd.)は、ブッシュ米大統領が17日、フセイン大統領に対して事実上の最後通告を発したことに関連して、こう語る。「戦争回避、短期収束なら、これまで最大のリスクを織り込んできた分、ドル資産の買い戻しが始まるだろう。実際、市場はすでに軍事力の圧倒的格差から、短期決着を読み込み、ドルの買い戻しに動いている」
<ドル資産売りのリスクは「小さくない」> しかし、欧米の対立、国連分裂のなかで敢えて強行に、しかも初期の狙いとは異なって戦闘が泥沼化すれば、「米国の立場は厳しくなる」と言う。軍事面の戦いに限れば短期収束となる可能性があるが、イラクという国家を平定することは容易ではない。「市街戦が続いたり、戦火が周辺に広がるような事態になれば、改めてドル資産の売りが高まる可能性がある」として、さらに「このリスクは小さくない」と、注意を促す。
<米国株売りなら、国際協調が必要になる・・・> ドル売りには当局の為替介入で緩和されても、「米国株の売りは、米国や周辺国の景気に対しても冷却効果を投げかけるだろう」。油田の自爆で原油が高騰する懸念もある。「改めて、政策面での国際協調が必要になった時、米英の強行が仇となる」と見ている。