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米国のイラク攻撃を目前にして、19日午前の東京株式市場の平均株価が、バブル崩壊後の最安値を下回るなど低迷を続けている。金融不安や政策不信から、日本の株式市場はすっかり敗戦ムードが漂っている。
「早く始まって、早く終わってほしい」。今年に入ってイラク情勢が不透明感を強める中、市場関係者の間でこんな言葉が飛び交っていた。
いざイラク攻撃が決まると、米国株式市場は上昇を続けているが、東京市場は18日に終値で8000円台を回復せず、19日午前10時24分、7849円20銭と、今月11日のバブル崩壊後最安値(7862円43銭)を下回った。
これは日本が独自の問題を抱えるためで、最たるものが金融不安だ。この日もみずほフィナンシャルグループなど銀行株にヘッジファンドや国内機関投資家からの売りが止まらない。開戦と前後して週末の3連休を迎えるため、様子見ムードは強まる一方。「投資家は防空壕(ごう)に逃げ込んでいる」(投信運用会社)
投資家心理の冷え込みに拍車をかけるのが、当局の無策ぶり。8000円割れの異常事態にも、「市場を支える気力すら失っているようだ」(外資系証券)。
日銀の福井俊彦新総裁が国会の参考人招致で“決意表明”したところで、「具体策に乏しく買い材料にはならない」(同)。東京市場はすっかり“武装解除”されてしまったようだ。