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(10/31)デフレ策(3)セーフティーネットの拡充
3.セーフティーネットの拡充
1.雇用対策の推進
(1)不良債権処理の加速への対応 離職を余儀なくされる者に対する体系的な再就職支援。直接またはトライアル雇用を通じた就職等に対する支援。労働移動支援助成金等の支給要件の緩和、雇用調整助成金の適用の特例措置を実施
(2)新たな雇用の創出 地方公共団体による緊急かつ臨時的な雇用(新公共サービス雇用)を創出。民間企業による中高年齢者等の新たな雇用機会を創出。不良債権処理の影響を受ける離職者に配慮、推奨事業例の見直し、運用改善
(3)民間による労働力需給調整の活性化・多様な就業形態への対応 有料職業紹介事業に係る手数料規制や兼業禁止規制の緩和、無料職業紹介事業に係る届け出制の範囲の拡大、地方公共団体における無料職業紹介事業の実施を検討、措置する
労働者派遣事業の対象業務の拡大(物の製造業務への拡大)、原則1年とされている派遣期間の延長を検討、措置する
有期労働契約の原則1年とされる契約期間の上限の延長、3年の契約が認められる専門職の範囲の拡大を検討し、措置する
裁量労働制の適用対象事業場または業務拡大、運用に係る手続きの簡素化を検討し、措置する
(4)雇用保険制度の見直し 早期再就職の促進、多様な働き方への対応、再就職の困難な状況に対応した給付の重点化
(5)離職者に対する対応 離職者支援資金の貸し付け条件の緩和▽奨学金制度の充実▽住宅ローン返済困難者対策の実施
2.中小企業対策の推進
創造力、柔軟性、意欲に富んだ中小企業者の事業再生等を積極的に支援
(1)中小企業貸し出しに対する十分な配慮
(2)セーフティーネット貸し付け・保証の拡充
(1)政策金融の活用
貸し渋り無担保融資制度の限度額を引き上げ▽貸付債権がRCCに譲渡された中小企業者のうち、再生可能な者に対し融資を行う制度を創設▽貸し渋り・貸しはがし特別相談窓口の設置
(2)信用保証の拡充
(3)下請中小企業者に対する配慮
3.不良債権の集中的な処理が行われる間における政策金融の活用
中小企業金融等金融の円滑化に万全を期すため、市場本来の機能が最大限発揮されるよう適切な配慮を行った上で、セーフティーネットの整備、企業再生、金融機能の再生・発展等に政策金融を積極的に活用