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19日の東京株式市場は、20日のイラク開戦が決定的になったことから弱気ムードが広がり、日経平均株価(225種)は反落、11日に付けたバブル後最安値(7862円43銭)を下回って午前の取引を終えた。午後には一段安となり、7800円割れ寸前まで一時下落した。投資家の資金は国債市場へ流入し、長期金利が過去最低の0・700%に下がった。
平均株価の午前終値は、前日比92円77銭安の7861円69銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は5.44ポイント安の778.12。出来高は約3億2100万株だった。平均株価は午後零時半すぎ、7824円82銭まで下落した。
米国株式市場が前日上昇した後の反落となり、東京市場の脆弱(ぜいじゃく)さが際立った。市場では「イラク開戦の影響を和らげる政策が必要」(大手証券)との声が多く、何らかの政策を催促する相場となった。