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内閣府が18日にまとめた2002年の国民生活選好度調査で、「世の中の方向」が良くなっていると答えた人の割合がわずか14%にとどまった。前回1999年の調査に比べて6ポイント低下しており、過去最低を更新した。雇用情勢の悪化や景気の長期低迷が響いているとみられ、とくに40歳代の男性で悲観的な見方が目立った。
内閣府は世の中が暮らし良い方向かどうかの国民の意識を3年おきに調査しており、今回は全国の5500人を対象に昨年10―11月に実施した。「良い方向と思う」との回答割合は90年は全体の46%だったが、その後次第に低下。今回の調査では40歳代の男性は10%を下回った。
自分の老後について「明るい見通しを持っている」とする回答割合も15%と低い。84年の36%をピークに低下を続けており、将来の生活への不安を映している。 (19:08)