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金融庁は18日、日興ソロモン・スミス・バーニー証券に19日から4月16日まで(20営業日)株式の自己売買業務の停止を命じる、と発表した。昨年7月に株価指数連動型上場投資信託(ETF)を設定する際に、自社の利益のため株価を意図的につり上げる作為的相場形成をしたため。業務停止期間は作為的相場形成としては過去最長。再発防止策の作成などの業務改善命令も同時に出した。
同証券は顧客の機関投資家から保有株の拠出を受け、ETFの設定を委託され、設定に足りない約1400銘柄を市場で買った。その購入価格は特定の日の終値で計算するため、取引終了間際に大量の買い注文を出して市場実勢を反映しない相場をつくった。このETF設定で60億円の利益を得たが、金融庁はそのうち2億円の取引が証券取引法に違反したと認定した。
日興ソロモンは日興コーディアルグループの法人取引専門の子会社。法令違反で、機関投資家や地方自治体の発注停止も予想され、業績への悪影響は避けられない。
日興ソロモンは「処分を厳粛に受け止め、一層の法令順守意識の向上に努める」と発表した。 (23:00)