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★米最後通告 株、驚き乏しく買い戻しか・田倉氏 リスクは残る
【ＮＱＮ】田倉達彦・東京海上アセットマネジメント投信投資調査部長
米ブッシュ大統領がイラクに最後通告したことを機に売り方の買い戻
しが入り、上値の重さを意識しつつも戻りを試す展開となりそうだ。
国連決議を伴った形ではないものの、これまでの米国の姿勢から開戦は避
けられないとの見方が大勢を占めており、最後通告自体に驚きは乏しい。
日米の株式相場はともに英米とフランス、ドイツの意見対立による先
行き不透明感を嫌気して想定以上に下げていただけに、むしろ買い戻し
を誘うきっかけとなりそうだ。
しかし、先行きの不透明感が消え去ったわけではない。株式相場はイ
ラクの復興資金など財政面での世界経済への影響は既に織り込みつつあ
るが、潜在的なリスクがあるためだ。イラク攻撃を機に中東情勢が不安
定になると、テロ発生など新たなコスト負担が顕在化しかねない。
★米最後通告 株、小泉政権基盤に影響・UBSの岡崎氏 長期リスクも
【ＮＱＮ】岡崎維徳・ＵＢＳウォーバーグ証券、政治経済アナリスト
ブッシュ米大統領は18日、イラクのフセイン大統領に48時間以内に国外
退去するように最後通告した。仮に、このまま米国の攻撃が始まれば、
新たな国連決議を前提に米国支持を表明していた小泉政権への影響は避
けられない。野党のみならず、連立与党内でも国連決議のない軍事行動
に慎重な意見は多い。米国の軍事行動への支持は、国民の理解を得にく
く支持率の低下につながりかねない。
秋には小泉純一郎首相の自民党総裁任期が切れる。国民の支持率を判
断材料に自民党はこのまま小泉総裁に任せるのかを決断することになる
。自民党内からは、政府に対して、財政出動の要求が強まることも想定
される。
戦費の負担が求められた場合は、与野党の反対を押し切れるのか不透
明だ。日本に経済的な余裕があるのかが問題となり、小泉首相は一段と
厳しい状況に追い込まれる。復興支援に付いても同様で、有事法制や個
人情報保護法など重要法案の審議に影響を与えかねない。場合によって
は小泉首相が解散に踏み切る可能性もある。
戦闘が短期に終結しても、国連の枠組みが壊れた状態で、国際関係は
手探りの状態が続く。マーケット関係者が予測もできないような事態が
起きても不思議はない。開戦となれば、当面、米国の戦闘行動を見極め
つつ、テロという長期的なリスクを意識することになりそうだ。
★米最後通告 円、戦争長期化でも介入警戒で上値重い・小笠原氏
【ＮＱＮ】小笠原悟・クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店ストラテジスト
外国為替市場では「イラク攻撃が短期間で終わ
る」という前提でドルを買い戻す動きが加速している。ブッシュ米大統
領がイラク攻撃に向けた最後通告の演説で強硬姿勢を改めて示したこと
で、市場参加者は引き続き「早期開戦・短期決着」のシナリオに基づい
て持ち高調整のドル買いを進めるだろう。ドルは対円で１ドル＝120
円近辺まで、対ユーロでは１ユーロ＝1.05ドル近辺まで持ち直す場面があ
りそうだ。
イラク攻撃が実際に短期間で終わるかどうか、今後の展開を見極める
必要がある。ただイラク攻撃が１カ月以内に終わり、戦争による米国軍
の被害や戦争にかかる費用がそれほど大きくならないという兆しが見え
始めれば、ドルに対する懸念は徐々に薄れるだろう。イラク開戦をにら
んで米企業が見送ってきた設備投資も回復に向かい、米景気を下支えす
るとみられる。
仮に戦争が長引いて再びドル売りが強まっても、円ドル相場では財務
省・日銀が円売り介入を実施すると予想される。１ドル＝115円を上
回って一方的に円高・ドル安が進む可能性は低いとみている。
★米最後通告 ドル、早期開戦・終結シナリオで買い優勢に・佐原氏
【ＮＱＮ】佐原満・ＵＦＪ銀行資金証券為替部バイスプレジデント
フセイン・イラク大統領に48時間以内の亡命を求めたブッシュ米大統領の
演説を受け、米国は早ければ20日にも開戦する見通しとなった。市場で
台頭している「早期開戦、早期終結」シナリオ通りの内容で、外国為替
市場では前日に強まったドル買い戻しの流れが続きそうだ。東京市場で
は輸出企業からの円買いに相殺されたが、海外の取引時間帯に入れば再
びドル買いに弾みがつくだろう。米国の圧倒的な軍事力などを背景に、
米金融市場では戦勝気分が一段と高まるかもしれない。
問題はその後だ。米政府はテロの警戒水準を再び引き上げており、軍
事行動への報復やテロ再発への懸念がくすぶる。仮に短期決戦で勝利し
ても、これまで上昇基調にあった原油価格などが落ち着く保証はない。
米国の政治・経済に明るい展望が開けない限り、市場心理がドル買い一
辺倒に傾く状況も考えにくい。３月末から４月以降の相場動向について
は、依然として慎重な見極めが必要だろう。
★米最後通告 債券、株価戻り限定で資金流入続く・落合氏
【ＮＱＮ】落合昂二・農中証券チーフ・ストラテジスト
海外市場では
、イラク問題が短期間で決着するとの見方を前週末から織り込み始めて
いた。株式やドルが買い戻され、債券や金、原油の価格は下落した。き
ょうのブッシュ米大統領のイラクに対する「最後通告」で、海外市場で
はいったん材料出尽くしとなるだろう。18日の東京株式市場でも日経平
均株価が8000円を回復しているが、戻りは限定的だ。米軍の圧倒的な軍
事力によってイラク問題が短期間で解決しても、日本にはデフレの長期
化懸念や景気の先行きに対する不透明感が根強く、株価の持続的な上昇
は見込みにくい。運用難の投資家の資金が債券市場に向かう状況に変化
はないだろう。
むしろ、債券市場の参加者は日銀の新体制に注目している。18日の衆
院財務金融委員会で、福井俊彦次期総裁や岩田一政、武藤敏郎両次期副
総裁がそれぞれ考えを述べたが、市場の予想の範囲の内容で驚きはなか
った。具体的な政策を見極めたいとして、債券市場ではしばらく様子見
姿勢が強まりそうだ。
以上 クイック
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。