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経済学者9人が18日、財政・金融政策の大胆な見直しを求める緊急提言を発表した。インフレ目標の導入や日銀によるETF(株価指数連動型投資信託)購入、不良債権処理の加速などの同時実施を求めている。20日に日本銀行の新執行部が発足するのを機に「金融を含む新政策を一挙に発動する最良かつ最後の機会」と訴えた。
提言は吉川洋、伊藤隆敏、伊藤元重、奥野正寛、西村清彦、八田達夫(以上東大)、樋口美雄、深尾光洋(以上慶応大)の各教授と、八代尚宏・日本経済研究センター理事長がまとめた。
金融政策では、期限を区切って「1〜3%」といったインフレ目標を掲げることや、通貨供給量を増やすため、日銀によるETFや不動産信託(REIT)の買い入れを提言。通貨供給が増えて円安になっても放置すべきだとした。
不良債権問題では、銀行の一時国有化による不良債権の切り離しを主張。また、8年以内に政府債務が国内総生産(GDP)の2倍になるとして、歳出内容の大幅な見直しを求めた。
(03/18 20:26)