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為替安定、金融緩和に万全−イラク情勢緊迫化受け政府が対策会議(２)
（官房長官や財務相の発言を追加します）
東京 ３月18日（ブルームバーグ）：政府は18日夜、米国のブッシュ大統領が48時間の猶予付きで対イラク武力行使の最後通告を行ったのを受けて、官邸で「安全保障会議」と「経済・金融閣僚会議」を相次いで開き、開戦時の国民の安全確保や経済・金融の安定に万全を期すことを確認した。
会議後に記者会見した福田康夫官房長官によると、小泉純一郎首相は会議で、イラク問題に関して日本や世界経済に混乱が生じないよう、また国民の不安を惹起しないよう、関係閣僚の連携のもと万全の対応をしてもらいたい、と指示した。
塩川正十郎財務相は会議後、記者団に対し、イラク情勢を受けた経済運営について「為替の安定と金融緩和について十分に配慮し､対策を講じていく」と表明。為替相場が一時１ドル＝118円台に急落したことについては「激動するのが怖い。今の状況は激動していないが、警戒心は持っておきたい。動きが激しくなれば直ちに手を入れて警戒心を呼び起こすことをしたい」として、介入も辞さない姿勢を強調した。
財務相によると、竹中平蔵経済財政・金融担当相は会議で、証券取引の「乱用」を十分監視し、資金の流動性供給をスムーズに進めるために日銀と協力していきたいと発言。これを受けて小泉首相も万全の対応を求めたという。
速水優日銀総裁は会議後記者団に、「株価下落の影響は短期金融市場には影響を与えていない」と述べたうえで、「必要なら（一段の資金供給を）考えると申し上げた」と語り、情勢に応じて機敏に資金供給する用意があることを表明した。
東証は取引を−官房長官
福田官房長官は、開戦後の東京証券取引所の取引について「９・11（同時多発テロ）のときは週明けに日本は市場の信頼性を重視して開いた」と指摘、イラク攻撃が始まった場合にも「そういう市場の信頼性が大事なのではないか」と語り､開戦後も取引を行うのが望ましいとの見解を明らかにした。
一方、平沼赳夫経済産業相は、同日夕、カタールやサウジの石油担当相と電話会談して原油の増産態勢が整っているとの連絡を受けたことを明らかにし、原油価格も下がっていることから、石油情勢は当面不安はないとの見解を示した。
イラクに対する武力攻撃が始まったあとの政府の対応について福田官房長官は会見で、「安全保障会議はほとんど間違いなくやる。経済・金融閣僚会議は必要に応じて開催する」と述べた。
東京 山村 敬一 Keiichi Yamamura
伊藤 辰雄 Tatsuo Ito
下土井 京子 Kyoko Shimodoi
日高正裕 Masahiro Hidaka
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。