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政府は18日、米国がイラクに武力行使の最後通告をしたことを受けて、サウジアラビア、カタール政府に石油の安定供給を要請したほか、株価の安定化に向けて米証券取引委員会(SEC)と市場監視強化を確認するなど、開戦による市場の衝撃緩和に乗り出した。
同日夜開いた経済関係閣僚会議では、日銀が開戦後に総裁が緊急声明を出し、資金供給を拡大して市場安定化に対処すると同時に、金融庁が、相場の急激な変動を防ぐため市場の値幅制限強化を要請することなどを検討。開戦後に株価急落などの混乱が生じれば、銀行等保有株式取得機構の拡充や株価急落時の値幅制限強化など第2弾の緊急市場対策を打ち出す。
金融庁が先週公表した第1弾は取引の監視強化など市場の信頼回復策が中心なのに対し、第2弾は売り圧力を弱める需給調節策が柱となる。