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民主、自由、共産、社民の野党四党が牛肉トレーサビリティー(生産・流通履歴を追跡する仕組み)法案で、輸入牛肉にも個体識別番号などの表示を義務付けるよう修正を求めていた問題で十四日、衆院農林水産委員会の理事懇談会が開かれたが、与党は修正を拒否した。この結果、同法案は十五日の同委員会で、国産牛肉だけを対象とする政府原案通り可決される見通しになった。
野党の修正案は、トレーサビリティーの対象を輸入牛肉にも広げることが柱。店頭などでの牛肉の表示方法について、トレーサビリティーの実施国と未実施国に分け、実施国からの輸入牛肉は、個体識別番号などの表示を義務付ける。未実施国からのものは、トレーサビリティーが行われていないことの表示を義務付けるとしていた。
同法案をめぐる与野党の修正協議では、野党は「国産牛肉だけでなく、六割を占める輸入牛肉も対象にすべきだ」「検疫などの国際協定上も問題ないはずだ」などと、修正を強く求めた。これに対し与党は、「不必要な貿易障害になる」「世界貿易機関(WTO)協定に違反する恐れがある」などと反対し、協議は物別れに終わった。
衆院農水委は十五日に、食品安全関連五法案を採決するが、与野党対決となった牛肉トレーサビリティー法案は野党の修正案を否決したうえで、与党の賛成多数で原案通り可決し、参院に送る見通しになった。
このため、野党四党は来週にも、輸入食品を含めた食の安全を確保するための新たな法案を提出する方針で、牛肉トレーサビリティー法案で実現できなかった野党の修正案もこの新たな法案に盛り込む考えだ。
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