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背景に北朝鮮、イラク問題 対テロ支援で６５％賛成
内閣府が二十九日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、日本が戦争に巻き込まれる危険性について４３・２％が「ある」と回答、二〇〇〇年の前回調査を１２・７ポイント上回り過去最高を更新した。理由（複数回答）としては「国際的な緊張や対立」が７９・５％を占めた。
日本の平和と安全の面での関心事（同）は「朝鮮半島情勢」が７４・４％と前回比１７・７ポイント増で過去最高。「中東情勢」も３３・９％と１９・１ポイント増えた。内閣府は「北朝鮮やイラク問題が国民の意識の背景にあることが表れた」と分析している。
米中枢同時テロがきっかけとなった海上自衛隊のインド洋での対テロ支援など、国際的テロリズムに対応するための自衛隊の活動について今回初めて調査した結果、「賛成」が６４・８％、「反対」１５・０％だった。
戦争に巻き込まれる危険性では「ないことはない」が３６・８％、「ない」は１１・１％。
日本の安全を守る方法としては、「日米安保体制と自衛隊」が７２・１％。「日米安全保障条約をやめ、自衛隊も縮小・廃止する」は４・７％となり、日米同盟と自衛隊への理解が定着していることが明らかになった。
日米安保条約に関して「役立っている」は７３・４％で、「役立っていない」の１３・２％を大きく上回った。日本の防衛力についても「自衛隊を増強した方がよい」が２・３ポイント増の１５・８％で過去最高となり、「今の程度でよい」（６１・８％）「縮小した方がよい」（８・４％）はいずれも過去最低となった。
沖縄の在日米軍による砲撃訓練の本土実施など米軍機能の一部移転については、反対が４１・７％で、賛成の３４・６％を上回り、移転問題の難しさを浮き彫りにした。
調査は、一月十六日から二十六日まで、二十歳以上の男女三千人に個別面接を実施した。有効回答率は７０・９％。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20030329/fls_____detail__035.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。