現在地 HOME > 掲示板 > 議論9 > 314.html ★阿修羅♪ |
|
今の世界は、この掲示版でみてわかるとおりイラク戦争、北朝鮮問題の投稿がおおいので、役所の仕事について見当してみようかと思う。
労働基準監督署では主に次のような仕事を行っています
1 事業場に対する監督指導
2 重大・悪質な法違反事案等についての司法処分
3 事業主等から提出される許認可申請、届出等の処理
4 申告・相談等に対する対応
5 生産設備の安全性の検査
6 災害調査・統計調査の実施
7 労災保険の給付
厚生労働省のホームページにて労働基準監督署の仕事の中味を要約してあります。今当方労災にて休業しておりますが、この1年半病院にていろんな労災患者をみてきましたが、これほどひどい世界はないとつくづく感じております。
たしかに製造業においては、産業ロボット化され人手を使う仕事はなくなりつつあります。しかし、労働者の安全性については、一向に進歩がないのが、役所の仕事です。彼らは、いつもどんな仕事をしているのか。とくにひどいのが、大企業に対してである。
ある上場企業で最近リストラがあった。昨年3月には、その製造業の会社のトップは、リストラはしないと労働組合に署名したらしい。しかし、今であるならば会社にリストラできる資金があるということで約1000人規模のリストラをはじめた。30分そこそこで希望者が殺到して締め切ったそうである。その人数分の作業はどうなるだろうか。当然、いろんな派遣会社からの派遣社員である。実態としては、正社員が、監督として派遣社員が、労働である。たとえ、正社員のミスで派遣労働者に怪我をさせても派遣先に対してはなんの安全に対する処罰がないのであり、かつ労働監督署も労働者が死なない限り調査をはじめないのが現実である。
まだ、派遣法の自由化は、議会を通過していないが、今ではあたりまえのこととして業者が参入し、かつ派遣会社から派遣会社をとおした迂回勤務なども茶万事になってきている。
どの会社の労災報告にしても会社の安全配慮義務については記入されていなく労働者のミスということで報告されるのである。現場検証すれば、あきらかに安全配慮義務違反ということがわかるにもかかわらず、労働監督署は上場企業に対してはなにもしないのである。ただし、新参の中小企業には、厳しく取り締まろうとするところがある。
1 事業場に対する監督指導
まったくしていないといっていいであろう。事業所のもよりけりであるが、磐田労働基準監督署は、書類だけである。
2 重大・悪質な法違反事案等についての司法処分
みのがしである。まったく調べようともしない。
3 事業主等から提出される許認可申請、届出等の処理
4 申告・相談等に対する対応
労働相談といいながら、ほとんどむずかしいことは、民事の問題であるといって逃げてしまう。別に会社に文句をいってほしいといっているのではないが、どんな解決策があるか、などの相談もできない。特に、労災に関しては相手にもしてくれない。
5 生産設備の安全性の検査
こんな検査しているところをみたことがない。怪我をしても調べないのである。
6 災害調査・統計調査の実施
すべて民間会社からの報告のみである。交通事故みたいな検査もしない。
7 労災保険の給付
一体全体公務員の仕事はなんだろうか。労働監督署にいくと、暇そうな人間がごろごろしている。ただ、政治家とか議員に頼まれる時は、こまめに動くらしいが。
役所でも忙しい部署、そうでない部署がある。民間の場合、暇であるならば、自分で仕事ヲ捜すくらい厳しい世界である。財政赤字を大きくすることが仕事とだとおもっているのか。
天下り官僚、横領など公務員に対してあまりにも問題が多い。公務員採用じたい、試験はあるが、ある程度の人間がコネ採用であるという。コネ採用じたいどこの世界でもあるが、問題は、その部署での仕事の質である。民間の企業であるならば、評価の対象が利益である。役所の場合は、評価がないというよりもしない世界である。これでは、公務員はいつまでたっても赤字を生む体質のままであろう。日本の最大課題が、公務員改革である。市町村合併ではない。