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日本と中国圏（中国・アジア・香港）がデフレ状況に陥り、ドイツや米国が「デフレの危機」に直面している。
しかし、先進国でも英国やフランスなどは、デフレが問題視されるところまでいかず、インフレが抑制された状況と評される。
（発展途上国はインフレ傾向が続いている）
このような状況を雑駁に言ってしまえば、経済力が強い国民経済がデフレの危機に直面し、経済力が弱い国民経済はデフレから逃れているということになる。
このシリーズでは、このようなばらつきにデフレの謎が潜んでいるのではないかという観点で少し考えてみたい。
小泉政権は「デフレ不況」という日本経済の苦境の根源的要因が低い競争力や生産性にあるとし、経済的苦境を打開するためには、競争力や生産性を高めるための「構造改革」が必要だと説いている。
このような認識は、「構造改革」論者が共有するものであろう。
しかし、経済理論を学んだ人であれば、生産性や競争力が低いからデフレになるという説明に違和感を抱くはずだ。
生産性や競争力が低ければインフレになるのが“正常”である。
今回はまず、経済力が強い国民経済がデフレに陥る要因を検討する前提として、デフレが起きる要因について考えることにする。
● 供給＞需要のギャップ拡大傾向
なぜそうなるかという内在的要因は別にして、財や用役の価格が持続的に下落するデフレは、供給（物理量）＞需要（通貨量）のギャップが拡大することで起きる。
（約めて言えば、供給（生産）される財の増加に対応して需要となる通貨が増加していないということである）
このような意味で、デレフは“貨幣的現象”という説明はあながち間違ってはいない。
通貨量が増加すれば需要となる通貨も増加して、デフレが解消できるからである。しかし、それは、「稼ぎが少ないから狭い住宅に住んでいること」を貨幣的現象と呼ぶに等しいことでしかない。
管理通貨制（紙切れ紙幣）だからといっても、通貨は天から降ってくるものではないのだから、デフレが起きるような通貨不足がどうして生じるのかを明らかにしなければ意味がない。
日銀がいくら日銀券を供給しても、銀行も預貸率が下がり預金をもてあますようになっても、紙切れ紙幣でしかない日銀券であっても、銀行から外に出て財や用役に対する需要にならない状況が永きにわたって続いている。
このような状況を考えれば、デフレは“貨幣的現象”と言うだけでは何も語っていないことがわかるはずだ。（インフレターゲットが宣言されていないからという反論は予想されるが）
銀行から外に通貨が流れ出さないのは、銀行が、不良債権を抱え自己資本比率が低迷していたり担保となる不動産価格が下落を続けているため、貸し出しを躊躇するからだという説明もなされる。
その説明を一概に否定するわけではないが、債務履行できない貸し出し先の企業や個人が増加している経済状況では、自己資本比率に余裕があっても貸し出しは増加しないものである。
（担保権を次々と行使する事態になれば、下がっていない不動産価格であっても下がることになるから、正常な債務履行が減少すると予測する経済状況では貸し出しは控えられる）
デフレが貨幣的現象としても、需要通貨量の増減だけではなく、財や用役の供給量増減も同程度に関わっている。
財の価格変動は、需要通貨量の増減だけに規定されるものではなく、需要通貨量と供給物理量の関数である。
通貨を増やせばデフレは解消するという人は、供給の変動を軽視しているのである。
需要通貨量が一定で推移している条件で、生産性（生産効率）が上昇して供給量が増加すれば、全量を販売するためには価格を下げるしかない。
需要通貨量が徐々に低下していく条件では、生産性（生産効率）が上昇して供給量が増加すれば、全量を販売するためには価格をよりいっそう下げるしかない。
そして、価格を完売できる理論値まで下げなければ、完売できないので供給する財や用役が余剰となり、供給主体（企業）は以降の供給力を削減することになる。
この場合、固定資本は性格上削減しにくいので、原材料・中間財以外には供給従事者（人的活動力）を削減することになる。これが、所得の減少を通じて需要通貨量の縮小につながる。
また、雇用慣行や賃金下方硬直性のため労働力という供給要素（通貨量）を思うほど減少できなければ、その企業の生産性低下（収益縮小）につながる。
生産性の上昇とは、同じ投入金額でより多くの産出金額、もしくは、少ない投入金額で同じ産出金額が可能になるということである。
それは、根源的に言えば、従来より少ない労働力で同じ量の財が生産できるようになる、すなわち、少ない給与総額で従来と同じ売上金額を得るようになるということである。
これは、需要通貨量の源泉が給与であれば、労働力の軽減は需要通貨量の減少となり、デフレ圧力が加わることを意味する。
生産性が上昇しても、輸出や“赤字”財政支出が増加すればデフレ圧力にはならない。
（輸出は供給物理量の減少だからインフレ要因（デフレ解消要因）。赤字財政支出も、徴税に拠らない財政支出だからインフレ要因）
経済成長が順調に進む理想的条件は、生産性が上昇しながら輸出や“赤字”財政支出が増加し、雇用も拡大するというものである。
このように、生産性の上昇はデフレ圧力要因であり、それを顕在化させないためには、輸出や赤字財政支出を拡大しなければならないのである。
供給サイドとしてのもう一つのデフレ要因は、輸入とりわけ消費財や生産財の輸入である。
輸出が日本経済にとってインフレ要因だとすれば、輸入は相手国にとってインフレ要因であり、日本にとってデフレ要因となる。（需要通貨量が変わらないのに、財の供給量が増加するからと考えればいい）
原材料は、消費財や生産財の生産に使われるものだから、その需要に応じて輸入されるが、輸入製品は国内生産製品と直接競合することになる。
（生産財は最終消費財を生産するためのものだから、消費財に比べると影響度が低い。消費財の輸入が拡大すれば、それを国内で生産するための設備を生産した企業も影響を受ける）
日本の輸入に占める製品比率は、８２年：２４．７％・８５年：３１．５％・９０年：４９．８％・９５年：５９．９％・００年：６１．６％と増加している。
同じ輸入金額でも、それに占める製品比率が高くなるほど、国内の産業空洞化＝雇用減少を招きやすい。（そうならないのは、完全雇用状況で供給不足に陥っているときだけである）
デフレという経済事象を、ただ貨幣的現象だと説明しても解決の糸口にすらならないことをご理解いただけると思う。
● 「構造問題」がデフレの原因か
米国メディアなどは、日本やドイツが経済的苦境に陥っている要因として、「硬直化した労働市場」・「産業規制」・「間接金融の比重の高さ」を取り上げている。
（日本の構造改革派も、このように考える経済価値観と経済論理と同質のものを持っている）
それらが日独に共通する経済状況であることは認めるが、「柔軟な労働市場」になったり、直接金融の比重が高くなったからといって、「デフレ不況」を克服できるわけではない。
「柔軟な労働市場」とは、過剰になった労働力をスムーズに廃棄でき、必要になった時点でスムーズに補充できるというものであり、労働力が過剰であれば、需給論理からその価格（賃金）がスムーズに下がるというものである。
「柔軟な労働市場」は、確かに首切りや賃下げをした企業の収益を一時的には改善する。
しかし、それは、デフレというマクロ状況を必ずしも改善するものではない。それどころか、マクロ状況は、個別企業の人員整理によりいっそうデフレ傾向を強めることになる。
（人員削減で価格競争力が高まることで輸出が増加すれば、放出された労働力が別の業種に吸収され、マクロ状況もよくなる可能性はある。価格競争力が高まっても輸出が増加しなければ、価格競争力がそのまま価格下落（デフレ圧力）に結びつくことになる）
「デフレ不況」を解消するために「規制緩和」というのも誤った処方箋である。
「規制緩和」という新規参入推進策は、創業に伴って一時的な需要拡大をもたらすが、供給を行うために創業するのだから、中長期的には供給の増加をもたらすようになる。
企業は、投下資本以上の供給（売上）実現を目的とする。言いかえれば、個々の企業は、自分が支払う需要（買い入れ）よりも多い供給（販売）をめざす存在である。
（総需要が増加しない限り、競争相手が増えたことで供給を減らした既存企業は、雇用の削減などにより自分が支払う需要を減らす方向に動く）
デフレが供給＞需要のギャップ拡大で起きるものならば、「規制緩和」は、そのギャップをさらに拡大するものである。
金融が直接か間接かという問題は、「デフレ不況」に関わるものではない。
株式投資ではなく銀行の融資を通じて企業の資本増強が行われれば、利払いと元本返済が必要なので、確かに企業収益を圧迫する。
株式発行を通じて獲得した資金であれば、返済や利払い（配当）の義務はない。
しかし、元本返済や利払いで支払われた通貨が新たな需要として使われるのであれば、需要者が異なるだけで総需要が減少するわけではないので、デフレになるわけではない。
「信用創造」機能を考慮すれば、銀行の保有には制約がかけられている直接金融よりも、間接金融のほうが需要増加力があるとも言える。
（これが、日本やドイツが戦後奇跡とも言われる高度成長を遂げた要因の一つでもある）
直接金融なのか間接金融なのかは、「デフレ不況」との関わりではニュートラルと考えるべきである。
端的に言えば、株価の下落傾向を見ればわかるように、「デフレ不況」のなかで増資による資金獲得は困難である。
直接金融への転換を目指すとしても、それを「デフレ不況」下で叫ぶのは、倒錯した物言いでしかない。
（８０年代のバブル形成の一翼が、ＮＴＴ株の放出を象徴的出来事とする株式投資であったことはことさら問わない。既発株式の購入を直接投資というのは大笑いである）
労働力市場・規制・金融慣行は、言われていることとは異なり、「デフレ不況」とは直接関わりがないどころか、「デフレ不況」をさらに悪化させるものなのである。
（高度成長期を省みればわかるが、人手不足状況が長期に続けば、企業のほうが制度的にも価値観的にも“終身雇用”策をとり、労働力市場を硬直化させるものである。ドイツは、人手不足を解消するために、トルコを中心に大量の移民を呼び入れたくらいである）
小泉政権が志向している政策＝「構造改革」は、ことごとくと言っていいほど「デフレ不況」を悪化させるものである。
そして、最近は小泉政権までもが色目を使っているインフレターゲット政策は、「デフレ不況」を解消する妙薬にはなり得ないものである。
次回は、日本・ドイツ・中国圏・米国が「デフレの危機」に直面している理由を考えてみたい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。