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日本時間で、あす二十日午前十時が期限だ。
それまでに亡命しなければイラクを攻撃すると、ブッシュ米大統領がイラクのフセイン大統領に最後通告を突きつけた。
残り時間はほとんどない。可能性は極めて小さいだろうが、攻撃回避へ、フセイン大統領の決断を望む。
ブッシュ大統領の最後通告について、小泉首相は「やむを得ない決断だ」としたうえで、「米国などが武力行使に踏み切った場合は支持する」と表明した。
首相の明確な決断を支持したい。
首相は「日米同盟の重要性をわきまえ国際協調を図る。日米関係の信頼性を損なうことは、国家利益に反する」と強調した。国益の観点から日米同盟優先を打ち出したのは当然である。
日米同盟は、日本の安全保障はもとより、東アジアの平和と安全に大きく寄与している。
とりわけ北朝鮮の動きを念頭に置かなければならない。北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの開発、配備を強化しつつある状況を直視すれば、米国との同盟関係を揺るがす対応は取るべきではない。
首相は「化学兵器や生物兵器がテロリストの手にわたった場合、何十万人もの生命が脅かされることを考えると、他人(ひと)ごとではない」とも語った。
米同時テロでは、多くの日本人も犠牲になった。傍観は許されない。
武力行使をめぐる新たな国連決議については、査察の延長を主張するフランスが拒否権行使を明言して反対したことなどから、結局、まとまらなかった。
首相は、イラクに武装解除を求めた昨年十一月の「決議1441」や、湾岸戦争の際の「決議687」などがあることを指摘して、これらが武力行使の根拠になり得る、と説明した。
問題の本質は、イラクの大量破壊兵器がテロリストの手に渡る危険性をどう排除するか、である。国連決議の問題も、そうした観点から比較考量すべきだ。
民主党など野党各党は、新たな国連決議がないことなどを理由として、米国の武力行使に反対している。
「決議なしの武力行使は国際法に反する。戦費負担はもとより、戦後の占領にかかわる経費も支出すべきではない」というのが、民主党の主張である。
民主党に欠落しているのは、国益を守るためには日米同盟を堅持していかなければならない、という視点だ。旧社会党のような「平和」さえ唱えていれば事足れり、とする姿勢が見えるが、野党第一党がそれでは困る。国益の視点を欠いた政党に、政権担当の資格はない。
(2003/3/18/22:05 読売新聞 無断転載禁止)