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【外交問題評議会(CFR)】 Iraq Today's Q&A−「戦後統治」
http://www.asyura.com/0304/dispute9/msg/1133.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 21 日 14:57:28:

(回答先: 官民の5人程度、米復興支援庁へ来週にも派遣 [読売新聞]【これで日本は対イラク参戦国!!】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 19 日 03:04:07)


誰が戦後イラクを統治するのか。

 しばらくの間、米軍の統制下でアメリカ人の文民からなるチームによって統治される。その後、アメリカが承認したイラク人リーダーからなる暫定統治機構へと権限を引き継いで、選挙を行うことになる。


復興には、他国も関与するのか。

 長期にわたる復興に手を貸すことを表明している国もあるが、国連の役割について国際合意ができるまで様子を見ている国も多い。ブッシュ政権は、イラク復興が国連主導で行われることに反対だ。援助を予定している国も含め、援助に関わる国も多い。

イラクでのアメリカ主導の行政組織はどのようなものか。
 ペンタゴンと現地のフランクス中央軍司令官の指揮下に置かれる。最近ペンタゴンに設置された復興人道支援室(ORHA)のもとで民政チームが働くことになる。
 

アメリカの他の政府機関も関わっているのか。

 関わっている。既に、ORHAには、国務省、財務省、農務省、エネルギー省、国際開発庁(USAID)、行政管理予算局のスタッフが任命されている。ペンタゴンのORHAがイラク復興の「主役」となることには、ワシントンで激しい論争の的になっている。


イラクでORHAを率いるのは誰か。

 現役の政府高官や元政府高官、退役軍人、国際法や財政分野などの専門家など。また、内外のイラク人から選ばれた顧問や、イギリスなどの連合国からの派遣要員も含むという報道もある。


ORHAのリーダーは指名されているのか。

 最高責任者は六十四歳のジェイ・ガーナー陸軍退役中将。彼は一九九一年、湾岸戦争後、三ヶ月にわたり、北部クルド人自治区において人道支援活動を行った。ORHAの鍵となる活動には、三人の地域担当と三人のプログラム担当がいる。
・フロイド・J・「バック」・ウォルターズ。陸軍退役中将。南部担当(バスラ拠点)。
・バーバラ・ボーディン。元駐イエメン米大使。中央部担当(バグダッド拠点)。
・ブルース・ムーア。陸軍退役将軍。北部地域担当(モスル拠点)。
・ルイス・ルーク。元USAID勤務。復興担当。
・マイケル・モッブズ。国際法学者・国防総省法律顧問。文民統治担当。
・ジョージ・ウォード。海軍退役士官・元国務省勤務。人道支援担当。

ORHAのチームは何をするのか。

 政府関係者の考えでは、イラク人主導の暫定統治機構に引き継ぐまで、一時的に国家を運営する調整役だ。その際の最優先事項として、緊急の人道援助、民間のインフラ再建、イラク新政府の展開があるとされる。安全保障関係に関しては、米軍が直接に担うことになる。


アメリカの政府関係者がイラクの省庁を運営することも計画しているのか。

 短期的にはそうなる。ただし、当初から、内外のイラク人と協力して働くことが計画されている。アメリカの政府関係者によれば、イラク政府の二十三の省庁には閉鎖されているものもあるが、残りの省庁は業務を継続している。アメリカの政府高官によれば、戦後数ヶ月にわたって、官僚や教員、医師など二百万人近くのイラク政府公務員に対してアメリカから給与が支払われる予定だ。

ORHAのチームは、どれくらいの規模か。

 報道によれば、ガーナーは二百三十人を雇用し、その大半は現在クウェートにいる。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、最終的に約千百人がチームに加わり、日常的な統治業務スタッフやアドバイザー、復興を担うイラク労働者、技術専門家、業者などの作業を監督し、調整することになる。

ORHAのチームはイラクに到着し始めているのか。

 到着し始めているが、なお抵抗があるために、その大半はクウェートやイラク南部にとどまったままだ。報道によれば、クウェート国境に隣接するウムカスルの港に基地を設け、食料や医薬品などの人道物資の搬入に備えている。

どのようにアメリカ人からイラク人へと統治を引き継ぐのか。

 アメリカの政府関係者によれば、イラク暫定統治機構のメンバーの選出は協議により、最終的には、各地での集会所での会合や公開のフォーラムを通じて行われる。ただし、アメリカは、暫定統治機構のメンバーについて最終的な決定権限を持つ。ブッシュ政権は、現地のアメリカ人から地域リーダーへの段階的な権限委譲を予定しているが、早期の段階から、イラク人の広範な関与や参加を促しているという。

イラク復興にはどれくらいのコストがかかるのか。

 戦争による損害の程度に応じて、見積もりも二百五十億ドルから六千億ドルまで幅がある。米外交問題評議会(CFR)のタスクフォースは、今後数年にわたって年二百億ドルのコストを予想している。

コストは誰が負担するのか。

 一九四九年のジュネーブ諸条約によれば、イラクの人々の当面の必要物資についてはアメリカとイギリスに提供する義務がある。アメリカ議会は、イラク復興と援助のため最初の六ヶ月間に必要な資金として二十四億五千万ドルの予算を承認している。イギリスも三億五千万ドル余りを拠出すると約束している。これには欧州連合のイラク援助基金は含まれていない。国連は二十二億ドルに及ぶ援助費用を各国に対して要請し始めている。これまで、三億五千万ドル弱が個人や各国政府から寄せられている。その他、募金やNGOによる活動もある。アメリカ政府は、復興費用の大半をイラクの石油によってまかなうことを期待している。また、連合国政府は、フセイン政権の数十億ドルにのぼる国外預金を復興費用にあてることも予定しているという。

アメリカ主導の占領はどれくらい続くのか。

 はっきりしていない。ウォルフォウィッツ国防副長官は、アメリカ主導の期間を半年間としていたが、最近は明言を避けている。政府関係者は、戦後一ヵ月で暫定統治機構の基盤を作りたいとしている。ブッシュ政権は、イラクに長期的な占領政府を樹立することを目論んでいるのではないかという疑いを晴らすために、アメリカが必要以上にイラクに駐留することはないことを強調している。

復興にあたっての国連の役割は。

 いまだ明らかではない。国連の援助機関は緊急援助を行っている。しかし、国連が強制力を行使するには安保理決議が必要となる。国連メンバーには、戦後イラクにおける国連の役割に関して意見の対立がある。イラクの武装解除をめぐる安保理での厳しい論戦によって生まれた敵対感情も尾を引いている。

国連が関与することに対する各国の立場は。

 フランス、ドイツ、ロシアなど戦争に反対した多くの国は、戦後イラクで国連が大きな役割を果たすべきだと主張している。アメリカのイラク支配を正統化するような安保理決議に対しては、フランスが拒否権を行使することは確実だろう。
 ブッシュ政権は、国連の役割を限定しようとしてきた。しかし、戦後計画に対して国連の承認を求めるとも言っている。イギリス首相のトニー・ブレアは、アメリカの戦後計画の大筋に賛成しているが、他方で国連の強い役割を支持し、国連の承認の重要性を強調している。

なぜ国連の承認が重要なのか。

 短期的には、国連の支持によって、アメリカによる戦後統治の国際的な正統性が高まる。イラクに対する援助計画を世界銀行と国際通貨基金が始めることにもつながる。新政府による石油輸出への道も開く。国連は、一九九一年の湾岸戦争後の制裁プログラムによって、イラクの石油輸出をコントロールしてきた。


http://www.foreignaffairsj.co.jp/Iraq/IraqToday.htm

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