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(回答先: 官民の5人程度、米復興支援庁へ来週にも派遣 [読売新聞]【これで日本は対イラク参戦国!!】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 19 日 03:04:07)
読売新聞社が18日から3日間実施した臨時全国世論調査(電話方式)によると、日本のイラク復興支援について、「人的な貢献だけを行う」(14%)、「資金の提供と人的な貢献の両方を行う」(61%)を合わせた75%が、人的貢献が必要だとし、そのうちの8割が具体策として自衛隊派遣を挙げた。また、イラク戦争で、フセイン政権が倒されたことについては70%が「評価する」と答えた。開戦前、米仏両国の対立で機能不全に陥った国連が今後、安全保障問題で十分な役割を果たせるかでは60%が否定的な見方を示した。
イラク復興支援の人的貢献策が必要とする人に対し、現地に人を派遣する場合、最も良いと思うものを挙げてもらったところ、「行政職員や民間人だけを派遣する」が18%。「自衛隊だけを派遣する」14%、「行政職員や民間人と自衛隊の両方を派遣する」66%を合わせた自衛隊派遣論は80%で、回答者全体の60%を占めている。
イラク戦争をめぐって、政府が米国を支持したことについては「評価する」が51%で、「評価しない」38%を上回った。戦争の結果、日米同盟関係が戦争前より強まったかについては、「変わらない」66%が最も多く、「強まった」は25%だった。
一方、イラク戦争の結果、米国の国際社会における影響力が今後、「強まっていく」とみる人は54%に上り、「変わらない」31%、「弱まっていく」9%だった。さらに、大量破壊兵器が、今後、世界で拡散する可能性については、「変わらない」が58%で最多。「小さくなった」「大きくなった」は各17%、15%だった。
(2003/4/21/01:52 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030420i411.htm