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(回答先: 「りそな問題」は事後処理がどうなるかがポイント − 今回の措置が竹中アイデアか金融庁(財務省)アイデアかが分かれ道 − 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 19 日 17:32:26)
減資について曖昧な表現を使っているので補足させてもらいます。
ダイエーに対する支援でも問題になりましたが、減資を明確な株主責任にしないかたちで行なうことも可能です。
ただたんに1億株の株式を1千万株にするという90%減資を行なっても、個々の株主は、保有株数が変わるだけで支配(所有)権の割合は変わりません。
この方法であれば、ダイエー株と同じように、株価の下落は抑えられます。
(配当率が同じであれば配当は減少します)
今回の「りそな」の場合に株主責任を明確にするためには、既存普通株式資本で損失を補填するかたちの減資を行ない、その後で今回注入する公的資金のある部分を普通株式として増資する手順を踏まなければなりません。
例えば、株主資本が5千億円として、そのうち90%の4,500億円を損失補填に使い、投入公的資金のうち4,500億円を普通株式にするというかたちであれば、従来の株主は支配権を90%失うことになります。
政府の保有株式が確定したあとに減資という手続きを行なうと、既存株主の支配権は薄まるとしても減資率ほどの喪失ということはなく、自己資本比率の増加というB/S上のメリットと相殺されて株価の下落はそれほどないはずです。