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ちょっと面白いお話が載っているサイトを見つけました。かなり長い文章なので一部だけ転載しておきます。
通産省.国売り物語
http://fuku41.hp.infoseek.co.jp/1404131.htm
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現在の日本社会を破壊しようとしている財政破綻。これを引き起こした財政出 動の垂れ流しは、アメリカによる圧力と、それに便乗した官僚・政治家・財界によって、中曽根行革による財政再建の撤回とともに始まりました。本来なら好況時に減らされて債務を削減すべきものが、外圧要因によって強化されつづけ、バブルを引き起こした挙句に不況に陥ると、さらなる財政支出を要求される。これでは財政破綻は免れませんが、業界にとってはまさに「心強い味方」だったでしょう。もし、こうした悪循環の始まりに、誰かの意図が関与していたのだとしたら、それは許されざる犯罪行為です。
(中略)
あの当時、長年の開発努力によって力をつけた企業の間で「もう通産省の指導はいらない」との認識が広がり、通産省が存在意義を失いかけていたそうです。
それに対して、権力の維持を図る通産官僚の中に、アメリカの圧力を利用して、利権を再構築しようという動きがあったというのが、田原氏の説明です。上の発言は、そうした官僚のものです。
そのために彼等は、アメリカの貿易摩擦を煽り、他省分野に対する外圧を利用して、縄張り争いを展開したと・・・。通信摩擦で入れ智恵したり、通商外圧の種本を作って渡したり・・・。
そういう中に、半導体摩擦が出てきます。
85年秋の半導体日米交渉に関する「チップウォー」(フレッド−ウォーシェフスキー著・株式会社経済界刊)での裏話は衝撃的です。商務省のプレストウィッツが交渉のさ中の時期、夜中に相手の通産省幹部に極秘で呼び出されて「通産省なら行政指導によって20%のシェアを保証できる」と持ちかけられたのだそうです。これが悪夢の始まりでした。悪かろうが高かろうがいらない種類だろうが「とにかく2割を買え」という、とんでもない条項を呑まされたのです。
この交渉では、もちろん国内でも、通産省内部でも大きな反対がありました。
そうした反対派を騙しつつ、交渉とその運用は進められました。交渉中の反対派は通商政策局、推進派は機械情報局です。そしてその推進派の意図は、通産省の行政指導に従わなくなった「半導体産業という暗黒大陸を征服する絶好の手段」として利用するためだったと、手嶋龍一氏のインタビューに応じた当時の担当者
が答えています。(「ニッポンFSXを撃て」新潮社刊)
当然、行政指導による押し売りなど簡単には進まず、87年2月、アメリカによって、見え透いた囮操作による半導体制裁が始まります。その圧力の中で半導体輸出の規制によるシェア低下や日本企業による出血サービスの技術協力・購入努力。メーカーはガチガチの統制経済に絡め取られ、通産省の業界支配は復活。
そして延々と制裁は続き、再三の「ガット提訴決定」もポーズだけで実行に至らず。アメリカ企業での日本側のサービスに対するホクホク状態と日本側に募る不満が続く中で迎えたブッシュ政権の早々に始まったのが、89年のスーパー301条問題でした。最初は「日本をスーパー301条に指定しない」という方針だったのを、覆したのが摩擦議員とSIA(アメリカの半導体業界)でした。
このスーパー301条での通産省は、「平成日本の官僚」(田原総一郎著・文芸春秋社刊)によると、実際に特定された三分野が他省の管轄だと、通産省内部では満足状態。しかも実は、「候補」が発表される一週間前に機情局某課長が本指定結果を知っていた(つまりアメリカ側ともツーカーだった?)・・・。
そして「構造協議」が始まり、430兆もの公共事業を約束させられる。ジェトロは外国企業の対日輸出サービス機間として、半導体の「輸入拡大自主努力」は通産省の指導の元で全産業に拡大される。それで得た絶大な支配権と十兆円規模の「新産業資本」予算で、指揮した棚橋祐二氏(91年から事務次官)は「通
産省中興の祖」とまで呼ばれているとか・・・。
(1244 財政垂れ流しを仕組んだ官僚達)
中曽根行革が覆されたのは、87年4月の「緊急経済対策」で決めた6兆円規模の財政出動で財政再建が棚上げされた時です。これは2月に始まった半導体制裁に対処すべく、G7に合せて訪米した中曽根総理がアメリカを説得するための「手土産」として作られました。まさに半導体摩擦を梃子に、通産省の「念願」
が実った訳です。
(1245 Re:財政垂れ流しを仕組んだ官僚達)
半導体という「産業の米」に関する技術的リーダーシップを日本から奪い取り、味をしめたアメリカをして、強硬な「押し売り貿易」要求に走らしめた半導体協定の20%条項。半導体交渉でプレストウィッツに、秘密裏に20%の押し売り貿易を提案
した通産省幹部とは、具体的に誰なのか。