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法定利率を大幅に超える高金利で金を貸し付け、暴力的な取り立てで問題となっている悪質金融業者について「全国ヤミ金融対策会議」(代表幹事・宇都宮健児弁護士)は二十八日を皮切りに、出資法違反(高金利)容疑で、東京、千葉、埼玉など十九都道府県の延べ五千二百以上の業者に対し、各地の警察本部への一斉告発を実施した。
東京では同日、警視庁に約千三百業者の告発状を提出、二十九日以降も四県で告発する予定。対策会議は昨年九月と十二月にも、全国で合わせて延べ五千以上の業者に告発状を提出している。
対策会議によると、最近は脅迫的な言葉でしつように取り立てる業者が増えただけではなく、「債権を回収に行く。あらゆる手段を使って取り立てる」などと書いた弔電を送りつけるなど、より陰湿な取り立ても目立つという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030528/eve_____sya_____008.shtml
」このニュースを取り上げたのは水面下で、変な動きがあるからです。
それは「自由金利論」で、現在の出資法の上限金利(年29・2%)を撤廃し、貸金業者が客の信用度合いによって自由に金利を設定できるようにしようという内容です。彼ら(日本消費者金融協会)はこれがヤミ金融の撲滅につながると考えているようですが、そんないうまくいくのでしょうか。
「違法ボーダーラインの上限金利を無くしてしまえば、返済に窮している多重債務者にでも、今の上限金利より高いが、ヤミ金融よりははるかに低い金利で貸すことができる」とうそぶいています。そして“ヤミ金融対策”を持ち出し政界へ働きかけているようです。
自分たちのリスクヘッジのためだけの施策で、それが社会に与える影響、治安の悪化、家庭崩壊の連鎖を引き起こすことは間違いありません。
これが実現されると、おそらく2-3年で日本は無法国家に転落してしまうでしょう。