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米連邦政府のITセキュリティ投資は今後さらに増加へ
2003年5月26日(月) 13時45分
米連邦政府機関によるITセキュリティ投資額は今後着実に伸び、2008年までに
60億ドルに達する見込みであることが、最近の調査で明らかになった。
市場調査会社Inputが22日に発表した調査結果によると、不況の影響でIT業界全
体が依然厳しい状況にある中、ITセキュリティ業界の今後5年間の年間成長率は7％
に達する見込みという。2002年の米連邦政府機関によるコンピュータセキュリティ
分野への投資額は42億ドルだった。
同時多発テロ後の2年間に連邦政府のセキュリティ投資額は200％も増加し、ITセ
キュリティ企業はその恩恵を受けてきた。投資額は今後さらに増加すると予想され
るが、これまでほどの増加は期待できない。
「ITセキュリティ予算は一時急増したが、ここに来て徐々に通常の水準に戻りつ
つある」とInputの連邦市場分析マネジャーPayton Smithは語る。
同時多発テロ以後、ITセキュリティ企業はセキュリティ関連ソフト／ハードウェ
アの販売で驚異的に売上げを伸ばした。ただ今後は、これまでとは対照的に、政府
機関がセキュリティ技術を有効に活用できるよう支援するコンサルティングサービ
スの売上げが成長の鍵を握る。
「技術的・専門的知識に乏しい連邦政府機関が、独自にインフラ保護およびセキ
ュリティ計画を実行するのは、まだかなり困難な状況にある。したがってベンダー
コミュニティによるこの分野のサポートに対する政府機関の依存度は依然として高
い」（Smith）
今年4月にサンフランシスコで開催されたRSA Conference 2003でも、今後セ
キュリティ投資全体のおよそ8割は、新型セキュリティシステムの実行に当たる人員
の人件費に当てられるとの予測が発表された。
また、米政府は政府全体のセキュリティ分野への取組みの調整役として国土安全
保障省を設立したが、物品購入の決定の大半は依然として個々の連邦政府機関に委
ねられていることがInputの調査で明らかになった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000047623,20054630,00.htm
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