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題名: 平成15年5月18日
投稿者: 西尾幹二(B) /2003年05月18日 23時53分
5月9日に時事通信社山梨支局(甲府市)の内外情勢調査会で、日本の安全保障と北朝鮮問題について講演した。終って支局長が控え室で、「今日の聴衆のみなさんは一寸ショックだったみたいですよ」と心配そうな面持ちだった。「みなさんはアメリカの日本防衛はアメリカの利益のためにおこなわれていることだと頭から信じきっていますからね。」であれば、アメリカの最近の一極支配はますます日本に役立つと思われているであろう。
アメリカの一極支配体制は日本では誤解されている。アメリカが治安出動隊となって地球上の不安定要因を取り除いてくれる平和維持の体制だ、とみんな何となく思っているらしい。だとしたら、私の講演はショックを与えたであろう。ブッシュドクトリンは世界の安定を目的としていない。たとえ安定を犠牲にしてでも、過去の遺物を清算しようという強い意思に貫かれて行動しているのが今のアメリカである。だから、東アジアは今一挙に流動化している。日本、韓国、中国のそれぞれにアメリカは解決のカードを投げている。アメリカが自分で全部責任を背負うとは言っていない。
一対一で北朝鮮との交渉のテーブルにつくのをアメリカが一貫していやがっているのは、話し合いになれば必ず妥協ないし歩みよりの具体策のひとつやふたつを合意しなくてはならない。それがいやだからテーブルにつかない。中国を挟んで話すことに仕方なく合意したのが北京会談だ。けれども、アメリカが北朝鮮と一対一で対話するのをいやがる理由がもうひとつ別にあると私は思っている。北朝鮮の核問題は、一義的には日本と韓国の問題ですよ。それに二義的に中国の問題ですよ。アメリカは協力者にすぎませんよ。各国の結束が大切だといっているのはその意味ですよ。アメリカは助っ人にすぎませんよ。間違えないで下さい、としきりにシグナルを送っているのである。
けれども厄介なことにアメリカは自分の道理を押し通すためには、自分のやりたいようにやる。日本、韓国、中国が結束して当った場合にのみ「平和的解決」が可能だという謎かけを行っている。もし三国の利害が衝突し、足並みが乱れたら、北朝鮮は勿怪の幸いとばかり三国とアメリカとの離間策を図り、いろいろな楔を打ち込んでくるであろう。そして挑発行動をさらにエスカレートさせるであろう。そうなれば「平和的解決」はかえって遠のく。アメリカは北朝鮮に先に攻撃はさせないと言っている。軍事的オプションはちゃんと考えてある。けれども「外交的解決」のプログラムをアメリカは具体的にもたない。北と外交交渉はしたくないし、しない。それはアジアの三国がやってほしい。失敗したら、軍事行動にならざるを得ない。三国の納得づくで、アメリカは空爆を開始する、と。――
ということは、三国の納得づくだから、周辺に何が起こってもアメリカは知らないよということである。アメリカは安定を目的としていない。ソウルが火の海になっても、日本列島に生物化学兵器搭載のミサイルが着弾しても、中国の吉林省で大量難民が出ても、戦争の初期段階で起こる災害に対しては防止しようがない。最終的に北朝鮮から大量破壊兵器の製造と輸出のシステムを取り除くということにだけアメリカは責任をとっている。あとのことは自分で考えろ、と日本や韓国に言っているかにみえる。
勿論アメリカは中国にすべての下駄をあづけるというもう一つの別のプランももっているかもしれない。金正日の首のすげ替えを含め、北朝鮮の清算は中国の解決すべき責任範囲にある、という判断に立てば、しばらく辛抱づよく中国の半島への強権発動を見守るだろう。しかし北の核放棄と厳重な公開査察だけはアメリカとしては譲れない一線である。中国がそれを実行しなければ、いづれにしても軍事行動ということにならざるを得ないだろう。来年のアメリカ大統領選挙がらみで日程がどうなるのかがもうひとつの焦点である。
しかしいづれにしても日本はアメリカが守ってくれるから安心、という話ではもうないことだけは疑えない兆候である。アメリカは東アジアの封印された密室をゆさぶり、周辺を一気に不安定にした。いざとなったら軍事介入だけはするが、あとのことは俺は知らない、お前たちで何とかやれ、という態度である。とんでもない時代の到来である。アメリカの一極支配体制は平和維持の体制ではない。
私は甲府でそういう話をした。聴衆の皆さんにはたしかにショックだったかもしれない。
5月12日に銀座のルーマニア料理店ダリアで、恒文社21の専務加藤康男氏ご夫妻から、私と家内とが招待されて、『壁の向うの狂気』の出版を祝ってもらった。加藤夫人はあの著名なノンフィクション作家の工藤美代子さんである。席上もうあと二人ほどお客さんが招かれていて、そのうちの一人、ジャーナリストの井上正彦氏は防衛問題を中心に勉強しているシャープな俊英である。で、当然ながら、私と井上氏との間で北朝鮮情報がとり沙汰され、とりわけ自衛隊法と自衛隊のミサイル防衛能力等について、私は具体的に多くの知識を井上氏から与えてもらった。
こうして13日から新たな論文に着手した。17日夜徹夜になって、18日(日)の朝7時30分に、「日本がアメリカから見捨てられる日」(『正論』7月号掲載予定)の30枚論文を仕上げた。甲府の講演と新しく勉強した日本の自衛隊の実態とを組み合わせた内容で、甲府の聴衆に与えた以上のショックを読者に惹き起こすおそれがある。
しかし、人は真実を知っておかなくてはならない。私の執筆期間中に、有事法制が成立したが、まだまだあれでは、切迫している現実に十分に役立ちそうではない。ないよりはましといった程度である。
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