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一般市民が参加出来るインターネット仮想国会、”e-国会2003 ”にて、5月
12日に行なわれた投票で、憲法第9条改正の ”条件付き ”賛成者が過半数
を上回わり、可決された。インターネット仮想国会、e-国会2003は、昨年5月
に開設された民間が運営する議論サイト。参加者には、発言責任を持たせるた
め、実名による住所登録、実名発言が義務付けられている。このサイトへの参
加者は330人以上。今回の ”憲法9条改正案 ”は、このサイトで正式に取
り上げ、採決された最初の法案であった。
実際の投票参加者は、初回投票という事もあって73名と限られた人数であっ
たが、与野党、無党派という立場を越えた様々な市民(政党別構成比率:自由
民主党13.7%、民主党4.1%、自由党2.7%、共産党2.7%、社民
党2.7%、諸会派1.4%、無党派68.5%)が1ヶ月以上もの間、集中
審議。その結果が、”条件付き ”ながらの憲法第9条の改正案、可決であっ
た。
改正案は、”先制攻撃の禁止 ” ”憲法21条に謳われる表現の自由の確保 ”
”国民の権利に対する正当な保障 ” ”民主主義の健全な機能確保 ”など複
数条件を満たした上で、日本の集団的自衛権や、北朝鮮危機に対する即応を可
能とする内容。採決では、有効投票数の60.3%にあたる44名が賛成。反
対は31.5%にあたる22票、白票は8.2%の6票だった。
また、今回の採決は ”一参加者が提出した法案に関する賛否を問う形 ”にて
行われたが、法案自体には賛成しないものの、「憲法第9条が改正される必要
がある・・・」を表明したその他参加者もあり、それらを合わせると、”何ら
かの形で憲法9条改正が必要・・・ ”と表明した参加者は、全体の66%。
国会における憲法改に必要な3分の2にも迫る状況であった。
政治の世界においては、兎角、取り上げ難い ”憲法9条改正 ”というテーマ
ではあるが、一般市民による議論においては、具体的な提示内容、前提条件に
よっては、賛成が過半数を上回る可能性を示唆。
その一方で、今回の採決はインターネット会議室という特殊環境、限られた参
加者が議論した結果であり、民意を知る一判断材料とななるものの、これをも
って、「一般国民の過半数が現状での憲法9条改正を望んでいる・・・」とい
う結論は下せないというのが、主催者側の判断である。
今回の改正案は、投票結果と共に、実際の現職国会議員にも送付される予定。
議論の経緯、分析結果は、e-国会2003サイト(http://www.e-kokkai.com/)の
”法案審議室 ”にて、見る事が出来る。