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地方分権と歳出削減を同時に進める「三位一体」の改革をめぐり、関係8府省庁の事務次官級協議が19日、首相官邸で行われ、地方への補助金削減を迫られた文部科学、厚生労働、国土交通など5省庁は強く抵抗した。財務、総務両省と5省庁が個別に折衝し、来週にも再度協議する。
5省庁は地方分権改革推進会議が提案している11重点項目について、削減が可能かどうかについて古川貞二郎官房副長官らに説明。5省庁とも「基本的な立場は変わっていない」(御手洗康文科事務次官)「おい、それとすぐできる状況ではない」(澤田陽太郎厚労事務次官)などと、大半の項目に難色を示した。
同席した経済財政諮問会議民間議員の本間正明・大阪大教授は協議後、記者団に「きわめて不十分だ」と不満を表明した。【松尾良】
[毎日新聞5月19日] ( 2003-05-19-22:05 )