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厚生労働省は18日までに、世帯主である男性サラリーマンらに支給されている家族手当や住宅手当などの廃止、縮小を求める「男女間の賃金格差解消のための賃金・雇用管理改善策ガイドライン」を作成した。法的拘束力はないが、企業の賃金体系見直しに影響しそうだ。
ただ、賃金カットすら行われている不況下で家族手当などが一方的に削られればサラリーマンの家計が一層苦しくなる恐れもあり、労使協議などの慎重な取り組みが必要となろう。
1999年に厚労省が実施した調査によると、企業の約77%が家族手当を導入しており、平均支給額は約1万9000円。住宅手当は約49%で、平均約1万6000円だった。
ガイドラインは、家族手当のうち子どもに対する手当は維持しても、配偶者に対する手当は「できるだけ縮小」するよう要請している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20030518/fls_____detail__039.shtml