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ナノテク、「空想」から現実のビジネスに
http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20030516303.html
Patrick Di Justo
2003年5月14日 2:00am PT ニューヨーク発──今週当地で開催された『ナノビジネス』会議における興奮が何らかの指標になるとすれば、後世の歴史家は、2003年上半期をナノテクノロジーの節目、すなわち業界が「まだ準備不足」の段階から「本格始動準備完了」の段階に移った転換点と位置づけるかもしれない。
昨年の会議から1年足らずの間に、米ゼネラル・エレクトリック社やベル研究所の関連企業などの大手は、ナノテク分野への投資や、ナノテク部門の新設や分離独立の動きを加速させた。ベンチャーキャピタル業界からの投資額全体は1990年代半ばの水準にまで下がっているが、ベンロック・アソシエーツ社、米ポラリス・ベンチャー・パートナーズ社、米クレイナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ(KPCB)社などの大手ベンチャーキャピタルはいずれも、手持ちの資金をナノテクにつぎこんでいる。
「これは一時的な流行ではない。こうした投資は、ハイテク企業の研究開発に欠かせないものであり、事情に通じた投資家は理解している」と、ナノテク分野に力を入れている米ラックス・キャピタル社の経営パートナー、ジョシュ・ウルフ氏は言う。
米国政府も積極的にナノテクに乗り出した。今年初め、ブッシュ大統領が提出した2004年度予算案では、『全米ナノテクノロジー計画』への拠出を前年比で約9.5％増の8億4700万ドルに増やしている。先週は下院がナノテク出資法案を可決、今後3年間で23億6000万ドルの研究資金を米航空宇宙局(NASA)、全米科学財団(NSF)、米環境保護局(EPA)、それに米エネルギー省と米商務省に割り当てることを決めた。
ナノテクノロジーに対する熱狂が高まった1つのきっかけは、ナノテク産業が年商1兆ドル規模に達する可能性があると予測したNSFの報告書(PDFファイル)だ。しかしそれ以上に、今すぐに活用できる小型化技術として、実業界や一般の人々がナノテクノロジーを受け入れはじめたことが大きな理由になっている。
いま大きく取り上げられているのは、派手でSF的なナノテク技術だが、現実のナノテク製品は、目立たない場所に登場している。
米SIダイアモンド・テクノロジー社は、1年ほど前からMRI用のディスプレーを作っている。米インフラマット社は、金属にセラミックをナノ単位でコーティングする技術を開発した。英ケンブリッジ・ディスプレー・テクノロジー(CDT)社のLEP(発光ポリマー)ディスプレーは、まもなくロンドンの地下鉄に採用される。米イーストマン・コダック社のデジタルカメラ『イージーシェアLS633』も、ナノ構造のLEPディスプレーを使っている。このLEPディスプレーは、今年のクリスマスまでにはノートパソコンにも搭載されるはずだ。米シムベット社は、RFID(Radio Frequency IDentification：無線方式の非接触自動識別)タグ(日本語版記事)用に薄いフィルム状のバッテリーを製造している。
ナノビジネス会議では、米国で12番目に大きな法律事務所であるフォーリー＆ラードナー法律事務所の知的財産部門パートナーであるスティーブ・ミービアス氏が基調講演を行なった。ナノテク企業を特許申請やライセンス契約の際の落とし穴から救う手助けをしているミービアス氏が、集まった投資家たちに訴えたのは、たとえば、シリコン原子をモレキュラーシーブ(分子レベルの細孔を持つ構造)の形に配列する方法は限られているということだった。
原子を特定の形に配列する自然の量子力学的な力そのものでは特許は取れないと、ミービアス氏は言う。しかし、「(原子が特定の形に並ぶような)環境を自由に操作できるようになれば、特許を取れるかもしれない」
だが、現実はそう甘くない。米国の特許申請システムはただでさえ非常に入り組んでおり、ナノテク関連の特許の認可も始まったばかりだ。ここ6年間の申請は約2800件に及ぶが、審査は遅々として進まず、申請から認可までに6年もかかった例もある。
ナノテク研究者たちは、専門誌などに論文を発表しないよう注意されている。研究成果を横取りされてしまう危険性があるからだ。特許申請の手続きをしている間、研究成果は伏せられているため、それを知らない他の研究者たちが同じ研究を続けて、時間と労力を無駄に費やしてしまうおそれもある。
誰が何を最初に発見したのかということがわかりにくいという理由で、ベンチャーキャピタルがナノテク企業への投資をためらうこともあり得る。そして、ナノテク企業が所有する知的財産の質と量を評価する場合、つねに質が優先されるわけではない。
「一部のベンチャーキャピタルは、知的財産を一種の目録として考えているようだ」とミービアス氏。「企業が多くの特許を持っていると、『すごい、これなら有望だ』と早とちりする。これは残念なことだと思う。なぜなら、大企業がすでに包括的な特許を取得している場合があるからだ」
たとえば、小さな新興企業がカーボン・ナノチューブの新しい製造法で特許を取ったとする。だが、それを使って実際に製品を売り出そうとすると、カーボン・ナノチューブそのものの特許を持つ企業に阻止されかねない。
「そうした事態を避ける唯一の方法は、最初に特許をとった企業と交渉して、共同開発やクロスライセンスに持ち込むことだ。そうしないと、重なり合う部分をどうすることもできない」とミービアス氏。
知的財産にまつわるこうした問題だけでなく、ドットコム・バブル崩壊で受けた痛手の鮮明な記憶から、ベンチャーキャピタルはナノテク新興企業への投資を躊躇している。米ナノマトリックス社を創立したエマニュエル・バロス氏は、昨年は出資者を求めてナノビジネス会議に参加したが、今年は参加しなかった。バロス氏は電子メールでの取材に応え、「われわれは出資者を引きつけるため、さまざまな試みを行なった。しかし、ベンチャーキャピタルは投資利益とリスクについて現実離れした見方をする」と述べている。
ラックス・キャピタル社のウルフ氏も同意見だ。ナノテクノロジーに投資したいという意欲はあっても、さまざまな理由から、具体的なナノテク企業への出資に消極的なベンチャーキャピタルはあるかもしれないという。「まず、物理学と材料科学に関する知識がなさすぎる。(しかし)何よりも、投資の形をうまく組み立てて実際に出資に結びつけていけないようなら、ベンチャーキャピタルはナノテク分野への投資を実現できないのだ」
最新のナノテク研究に関する情報が公開されないために、出資に踏み切れない投資家もいるかもしれない。ベンチャーキャピタルの多くは、小さな新興ナノテク企業よりも、大企業の傘下にあるナノテク関連子会社への出資を好む。大企業は他社の研究の動向を把握するリソースを持っているため、無駄な開発努力を避けられるからだ。
「ベンチャーキャピタルは何でもほしがるくせに、リスクを嫌う」とバロス氏。「わが社は出資者を探すのをやめて、顧客獲得に力を入れることにした。結局のところ、売上もベンチャーキャピタル投資も、資金だということに変わりはない。違いは、顧客が求めるのは製品であって株式でないことだ。その点で顧客に勝るベンチャーキャピタルは見つからなかった」
バロス氏によると、ナノマトリックス社は外部からの資金に頼らずに、製品開発と顧客獲得を順調に進めているという。「わが社がいつ黒字転換できるかはわからない。だが、前途は有望であり非常に大きな可能性が開けていることは確信できる」
[日本語版：中沢 滋／鎌田真由子]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。