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衆院文部科学委員会は十六日午後、国立大を国の直轄から独立した法人にする国立大法人化法案など関連六法案を与党三党などの賛成多数で可決した。民主党提出の修正案は否決した。
六法案は二十日の衆院本会議で可決、参院送付される予定で、今国会で成立する見通しだ。成立すれば来年四月には八十九の「国立大学法人」が誕生、教職員約十二万三千人は非公務員となる。五十五ある国立高等専門学校は一つの「独立行政法人」に統合される。
文部科学委は「大学の自主的、自律的な運営の尊重や基礎研究への配慮などを求める」とする付帯決議も行った。
国立大学法人は、(1)学長、理事、監事からなる「役員会」(2)委員の半数は学外有識者を充て学校経営の方針を決める「経営協議会」(3)教育・研究面を審議する「教育研究評議会」−の三組織で構成。これまで教授会に委ねてきた学校運営は、理事解任権など権限強化される学長中心のトップダウン型を目指し、予算執行やカリキュラム編成で自主性を高めるとともに、自己責任を明確にした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20030517/mng_____sei_____004.shtml