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投票内容を印刷して正確性を期す電子投票装置 hotwired
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030513206.html
Joanna Glasner
2003年5月9日 2:00am PT 個々の投票内容を印刷する電子投票装置――これまでコンピューター科学者が導入を声高に要求してきた補助道具――は、普及に向けて一歩前進しようとしている。
選挙関係者や安全面に配慮する技術者からの懸念に応え、タッチスクリーン式の電子投票装置を製作している大手メーカー、米エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア(ES&S)社(ネブラスカ州オマハ)が、投票内容を紙に印刷する機能を備えた試作機を発表した。
試作機は7月の製品化を目指して、現在ベータテストが行なわれている。
「投票者が照合できる投票用紙を提供しようという考え方だ」と、ES&S社のルー・デディアー副社長兼ゼネラルマネージャーは語る。試作機はデディアー副社長が自宅ガレージで組み立てたもので、選挙管理人たちからの提案を元にしているという。
この発表は、スタンフォード大学のデビッド・ディル教授(コンピューター科学)が率いるコンピューター科学者のコンソーシアムが、選挙関係者や電子投票装置メーカーに、現在のタッチパネル式投票装置のセキュリティー上の欠陥を修正するよう働きかけているのとときを同じくしている。コンソーシアムはこの欠陥が深刻なものだと考えている。
コンピューター専門家がとくに懸念するのは、現在全米の選挙で使用されている数十万台の「電子的直接記録方式」(DRE)の投票装置では、検査のための紙による集計を行なえないということだ。コンピューターの誤作動や不正操作によって票が失われることがないように、投票されたらすぐに印刷し票を保管できてしかるべきだと、批判派の人々は話す。
「投票が後から確認できないという問題に対して、解決策を生み出そうと努めるメーカーが出てきたのは喜ばしい」とディル教授は語る。特定のメーカーを推奨することはないものの、同教授はES&S社の試作機が大手メーカーにとって突破口になると考えている。
紙の受け取り証へ要求が増すなかで、投票の印刷機能を追加する可能性があるのはES&S社だけではない。
米ディーボルド社の事業部門であるディーボルド・エレクション・システムズ――ES&S社にとって有力な競合相手――では、需要があるならいつでもこういった機能を付けるつもりだと述べている。ディーボルド社は現に、ブラジルに印刷機能付きの電子投票装置を30万台以上販売しているという。
スマートカード技術の開発企業、米アバンテ・インターナショナル・テクノロジー社が発売したばかりの『ボウト・トラッカー』という装置にも印刷機能があり、投票者は投票所を出る前に自分の票を目で確認できる。
こちらも電子投票装置メーカー大手であるセコイア・ボウティング・システムズ社は最近、カリフォルニア州サンタクララ郡に装置を納入することで合意した。サンタクララ郡の職員たちは、投票者が視認できるような紙の記録を伴う試行プロジェクトを、今年11月の選挙から開始することをカリフォルニア州務長官に申請する計画だ。
ES&S社にとって、投票内容の印刷機能を提供することは、単に公共の利益のための行動というわけではない。デディアー副社長によると、地方自治体が既存の投票装置に印刷機能を追加しようとすれば、1台につき400〜500ドルを支払うことになるという。
ES&S社製の印刷機能付き試作機は、これまでの標準的な電子式投票装置によく似ている。どちらの場合も、投票者は選択をする際、コンピューター画面上の候補者や議題の部分に触れる。
試作モデルが大きく異なるのは、投票が済むと透明なプラスチック製スクリーン(写真)の下に投票内容が印刷された用紙が出てくるので、スクリーン越しに自分の投票を確認できる点だ。投票者はそののち、承認か変更かのボタンを押す。承認が得られた投票用紙が装置の底部にある箱に落ち、後に集計される。
デディアー副社長によれば、最初の設計の大部分は、カリフォルニア州サンマテオ郡の選挙管理委員長を務めるウォーレン・スローカム氏の提案に基づいているという。そのスローカム氏は、この提案はコンピューター科学者によって提起されたセキュリティーの懸念に影響を受けたと話す。
「現在のやりかたに影響を与えたいというのも私の目標の1つだ」とスローカム氏。票の数え直しが必要となる場合があるので、同氏は投票の電子的な記録よりも印刷された投票用紙を使うほうが好ましいと考えている。サンマテオ郡は従来ES&S社製の光学スキャン式投票装置を使用しており、今年はプリンター機能付きの装置に換える計画はないが、来年は可能性があるとスローカム氏は語る。
スローカム氏によると、タッチスクリーン式には、たとえば、英語以外の言語を話す有権者のためにあらかじめ印刷した投票用紙を用意しなくても、多言語に対応した投票を提供できるといったように、利点があるのは確かだ。
しかし印刷機能を追加する一番の目的は、コンピューターの誤作動があったときでも、投票内容は紙に記録されて正確に残っているということを有権者に確信させられることだと、スローカム氏は語った。
[日本語版:高森郁哉/小林理子]
★スイスで初のインターネット投票実施 hotwired
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030122207.html
三好 豊/Infostand
2003年1月21日 1:00pm JT スイス・ジュネーブ近郊の町で、同国初のインターネットによる住民投票が行われ、19日(現地時間)に無事終了した。現地のメディアなどによると、有権者の半数近くが自宅のパソコンなどからのインターネット投票を選択したという。
アニエール(Anieres)という人口1000人余りの小さな町で、ミシュランの 格付けを持つレストランの修理に対して公金を支出すべきかを住民投票にかけた。スイス公共放送協会の海外向けオンラインニュースによると、住民の44%がインターネット、50%が郵便での投票を選択。投票所に行った人は、わずか6%だったという。
インターネット投票は、ジュネーブが設けた特設サイトで実施した。住民はセキュリティーコードや生年月日を入力して認証を行ない、トラブルはなかったという。スイスは直接民主主義を採用しており、全国民投票の機会も多い。国レベルでの導入も検討されており、そのテストケースとしての意味もあるという。
インターネット投票では遠隔地からの投票が可能なため、日本でも在外邦人などの間で実現を求める声がある。実施にはセキュリティー面の安全性を確保することが最大の課題となっている。