現在地 HOME > 掲示板
> Ψ空耳の丘Ψ２６ > 110.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> Ψ空耳の丘Ψ２６ > 110.html
★阿修羅♪
|
|
(回答先: 【関連情報】白装束集団はまさしく、有事法案推進団体！ 投稿者 転載バカボン 日時 2003 年 5 月 14 日 11:04:11)
思想新聞
http://www.ifvoc.gr.jp/1999/newpage222.htm
思想新聞 1999年７月15日号 視点論点
国防の根本問題
専守防衛は夢物語にすぎない
電脳戦争への備えが皆無に
世田谷郷土大学学長
高橋 正二
日本の国防の現況は、きわめて幼稚だ。これに対し北朝鮮の行動は戦略・戦術的に巧妙に時期を選んでいる。昨年８月末のテポドン発射は米軍のイラク攻撃の前後であり、工作船の日本領海侵犯ではコソボ空爆で極東の米軍が欧州に向いていた。黄海での南北艦艇銃撃は日本近海に米空母がいない最中を狙ったと見られる。米朝会談では、空からの金倉里の地下施設を査察させる見返りに食糧６０万トンを得た。
３月の不審船は陽動作戦ではなかったか。米偵察衛星が北朝鮮・清津港から不審船が南下と日本に伝えたが政府は何もしなかった。警察庁は怪しげな電波が頻繁に交信しているのを捉えていた。目立つアンテナを立てた２隻は、最初は低速でおびき寄せ高速で逃走した。その間に太平洋岸の６カ所から１０数人の工作員が上陸したとの情報がある。日本は発見から対応までが遅い。撃沈できなかったのは、法律の不備のせいだ。
この教訓は １―有事法制をつくる ２.―武器使用を法律で定める ３.―毅然たる外交姿勢で臨むということだ。ところが、小渕首相と高村外相は北朝鮮に拉致された日本人の家族との会見では、国政の最重要課題として対処を約束しながら何もせず、村山富市訪朝団に手みやげを持たせようとした。邦人拉致事件が未解決のまま、国交回復は時期尚早だ。
朝鮮総連の中でも在日朝鮮人科学技術協会・朝鮮商工連・学習組の３団体は警戒を要する。留学生が日本の科学技術を学んで軍事転用したり、大蔵省の優遇措置で税金を納めず金正日に送金し、軍事産業を支援している。日本人並みに課税し、地下銀行の送金ルートを断つなどの手を打つべきである。
日本の国防意識の低下は戦後教育のせいだ。実戦体験者が年々減って、軍事知識をもった政治家がいない。全国に国防学校をつくり少年の時から教えたらどうか。防衛庁を国防省にすべきだ。国策である専守防衛には対人地雷が必要なのに、日本は対人地雷全廃条約に参加している。だが、米中ロ朝・イラクは加盟していない。
国内には原子力発電所が５１基、日本海側に２９基ある。民間の会社が警備しているが、テロ・ゲリラの標的にされた場合、自衛隊が出動する法律がない。自衛隊の作戦規定が必要だ。北朝鮮特殊第８軍団は１２万の兵を擁し、重要機関の破壊、要人暗殺などテロ工作の教育をしている。永田町・霞が関・皇居すら狙うことも考えられる。
ミサイル攻撃に対しては、２００７年までに戦域ミサイル防衛構想（ＴＭＤ）の日米研究開発に２兆円を要する。インド、パキスタンはミサイル開発競争をしている。敵の発射基地を攻撃することが必要だ。
わが国は石油を年間２億トン以上輸入する。１万３千キロのシーレーンは日本の生命線。マラッカ海峡に海賊が横行し、日本の船会社も被害を受けたが、全く防衛していない。米国で日本のために血を流すことはないと不満が出る。周辺事態はインド洋、マラッカ海峡までも関係する。
国防にとってコンピュータ２０００年問題の対策も必要だ。１９００年と２０００年の違いを認識できないコンピュータが誤作動すると大混乱に。７月から危険度が増し、１０月から影響が出る。その時を狙ったゲリラの活動が懸念される。これからの戦争はサイバーウォー（電脳戦争）。コンピュータ関連犯罪の対策も重要だ。コソボ戦争ではクリントン米大統領が、ユーゴのミロシェビッチ大統領の海外資産を利用できぬよう口座情報を妨害させた。各省庁の対策では不足だ。
このところ原因不明の魚介類・渡り鳥の大量死や森林の立ち枯れが報告されている。ヒトにもＯ―１５７や新型インフルエンザが蔓延した。湾岸戦争では地下壕でイラク兵が死んだ。スカラー電磁波という方向性なく潜り込んでいくものがあり、「未来政経研究会」で対策が論じられている。
各地で気球が発見されており、かつての風船爆弾を想起させる。神経戦で精神的かく乱を狙ったものだ。気球に爆弾や焼い弾がついていたらどうするか。湾岸戦争・コソボ戦争ではクラスター爆弾が使用された。集束爆弾が拡散して、周囲に被害を及ぼす。有線装置、電話回線の破壊に有効だ。
このように、現代は弾丸が飛び交うだけの戦争ではない。ガイドライン法成立で一歩前進だが、有事立法があっての日米協力。船舶臨検は除外されているし、周辺事態も曖昧。進歩した兵器体系では、前線・後方の区別はない。現行法では専守防衛のみで、攻撃ができない。北朝鮮が射程６千〜８千キロのミサイルを開発しているのに、交戦区域を画する愚はやめてほしい。
ガイドライン法で地方自治体の協力も義務化すべきだ。国家のためにスパイ防止法の制定、破壊活動防止法の充実など、平時から安全保障体制づくりが大事。防衛よりも国防とは、国全体がいかに外敵に対抗するかという意味。憲法改正を国民運動として盛り上げ、国防意識と実行力をもった議員を政界に送り出さなければならない。
（９９年６月１８日・世田谷郷土大学講演より）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。