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小泉純一郎首相(自民党総裁)と民主党の菅直人代表は13日夜、国会内で会談し、日本が武力攻撃を受けた際の対応を定めた有事関連法案の修正問題をめぐり、民主党が求めた「基本的人権の保障」を明記することなどで合意した。同法案は民主党の賛成を得て15日に衆院を通過、今国会での成立が確実となった。戦後初めて有事の際の対応を規定した法体系である「有事法制」が確立することで、日本の安全保障政策は転換点を迎える。
有事法案は国の意思決定の枠組みや首相の権限の強化、自衛隊活動の円滑化などを規定するもので、「武力攻撃事態対処法案」と「自衛隊法改正案」、「安全保障会議設置法改正案」の三本で構成。
13日の自民、民主両党の修正協議では(1)憲法の基本的人権に関する規定を最大限尊重する趣旨を条文に追加する(2)国民の避難・誘導を規定する「国民保護法制」が整備されるまで同法案の一部の条項を凍結する――などで合意した。 (20:18)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20030513AT1E1300T13052003.html