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投稿 平成15年05月11日01時21分
太田龍の時事寸評
平成十五年(二〇〇三年)五月十日(土)
(第五百七十三回)
○「アメリカン・フリープレス」、二〇〇三年五月五日号、三頁。
○ここに、米国のいわゆる「愛国者法(パトリオット・アクト)」に
反対する、米国の地方自治体(市、町)が続々と増えて居る、との
記事あり。
○以下に、「愛国者法」に反対して居る地方自治体(市、町、郡)の
名簿の一部を掲載する。
アラスカ州
フェアバンクス
グスタブス
アリゾナ州
フラッグスタッフ
カリフォルニア州
この州は多い。二十八の市、町、郡。その中には、
サンフランシスコ
サンタバーバラ
サンタクルス
サンタモニカ
アルバニー
バークレイ
クレアモント
オークランド
以下略。
コロラド州
デンバー
以下略。
コネチカット州
ニューヘブン、他一市
フロリダ州
マラクア郡
メリーランド州
タコマパーク
ニューヨーク州
ウッドストック、他四市
オレゴン州
アシュランド、他六市
ヴァーモント州
マテンス、他十三市
ワシントン州
シアトル、他の三市
以下略。
○以上の地方自治体(市、町、郡)は、その議会で、「愛国者法」
反対を議決して居る、とのことである。
○「愛国者法(パトリオット・アクト)」は、二〇〇一年九月十一日
の例の事件の直後、十月下旬に、米国議会が可決した法律で、米国
憲法の廃止、米国の警察国家化へ、巨歩をすすめた悪法である。
○この問題を、日本の売国奴国賊、イルミナティ世界権力の走狗、その
プロバガンダ機関としてのマスコミ、学界、評論家、などは、一貫
して、日本国民に対して隠蔽し続けて居る。
(了)
http://www.pavc.ne.jp/~ryu/wjn/frame.html