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日本政府と欧州連合(EU)は、燃料電池や高度道路交通システム(ITS)など、次世代自動車技術の規格統一を共同で進めることで基本合意した。両国・地域の自動車メーカーと協力し、国際標準化機構(ISO)での「世界標準」獲得を目指す。
欧州と組むことでアメリカと対抗し、日本企業の技術方式が“孤立”することを防ぐとともに、アジアなどの有望市場で優位に立つことを狙っている。
15日東京で開かれる経済産業省とEU欧州委員会との次官級会合で、規格統一に向けた局長級定期協議となる「日欧自動車産業政策対話」の新設を決め、今秋から具体的協議を開始する。ガソリンに代わるクリーンな燃料として開発が進む燃料電池については、日欧共通規格をまとめた上、2005年をめどにISOの技術委員会で次世代技術の世界標 準として認定を得るよう努める。
具体的には、燃料電池分野では、「燃料となる水素の純度」「燃料タンクの設置位置」「燃費の測定基準」など、国やメーカーごとでばらばらになっている基本的な技術規格を共通化する。
一方、ITS分野では、車同士の衝突事故を防止する「車間距離制御システム(ACC)」や、車線をはみ出したときに運転手に注意を促す「車線逸脱警報システム」などで、車が送受信する電波の送信方式などが規格共通化の対象となる。
燃料電池の開発では、トヨタ自動車とホンダが昨年12月に世界で初めて燃料電池車をリース方式で市販するなど、日本の技術が世界をリードしている。
しかし、日本は1980年代末、世界に先駆けて開発に成功した「ハイビジョン」方式で次世代テレビの世界標準を目指したが、欧米の反発で採用されず、日本でしか通用しない方式となった。また、90年代初頭のデジタル携帯電話の規格争いでも、アジアなど多くの地域で欧州方式が採用され、日本は大きく出遅れた。
(2003/5/11/03:03 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030511i101.htm