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2003年5月3日 土曜日
（前略）不思議なのは、日本経済を破壊している小泉内閣の支持率が依然高いことだ。
この原因の一つは、日本社会が変質したことにある。昔の日本社会は今よりも人情豊かな連帯感の強い社会だった。苦しんでいる人がいれば自分自身のことのように心配し同情する人が多かった。だが今は隣人のことすらほとんど気にしない社会になってしまった。「自分さえよければいい」という考えが強くなっている。苦しんでいる人が隣にいてもあまり気にとめないような社会に変わってしまっている。
それに小泉首相が冷たい。青木建設という中堅ゼネコンが倒産したとき、「構造改革が進んでいる結果だ」と語ったという話が伝えられているが、本当だとすればとんでもない話だ。経営者がどんなに苦悩しているか、職を失う従業員とその家族がどんなに苦しんでいるか――これに配慮するのが政治家の義務である。
小泉首相は冷酷な政治家だ。こういう冷たい政治家が政治のトップに長く座っていると、その冷たさが国民社会全体に浸透する。日本社会全体が冷たい社会になってしまう。
５月１日付け朝日新聞の「小泉政局（下）」（４面記事）は、「公明、米国も首相寄り」の見出しもある。このなかに次のような記述がある――「かつては公明党は自民党橋本派の『別働隊』とされた。……だが、今は違う。地方選前に橋本派を中心に反発が噴出したサラリーマン医療費３割負担問題でも『与党３党で不退転の覚悟でやろうと決めたことだ』（冬柴鉄三幹事長）と首相支持を選んだ」。
公明党は小泉首相に急接近しているというのである。強大な宗教政党がバックにいる宗教政党がしゃにむに政権の中枢に立とうとしている。気味の悪い話だが、この記事の見方は正しい。
つづけて同記事はこう書いている――「もう一つの存在が米国だ。……現在の米政権は『小泉、ブッシュ、ブレアは真の世界のリーダーだ』（ベーカー駐日大使）と首相擁護の立場を堅持し……ている」。
この見方も正しい。最近、永田町で密かに囁かれていることがある――「某実力者が非公式の場で米国のイラク攻撃を批判したところ、この情報がすぐに米国側に伝わり、米国大使館筋から注意を受けておとなしくなった」「日本の政治に対する米国側の干渉は敗戦直後の占領下に似てきた」「小泉首相が強気になった背景には、このような米国の〃内政干渉〃がある」等々。事実とすれば由々しいことだ。
国内では公明党、国際舞台では米国――これが小泉首相を支えている。それを国民が認めている。これほど不愉快なことはない。国民が目を覚まさなければ、日本は外国大使館と宗教政党の操り人形にされてしまう。
『週刊朝日』５月16日号記事の「小泉首相再選確実の不思議」にも似たことが書かれている。見出しは「イラク戦争支持で赤丸急上昇、ベーカー米駐日大使もベタボメ」。
このなかに次のような記述がある――「イラク戦争の開戦直後のことだ。古賀誠前幹事長や中曽根康弘元首相、森喜朗前首相ら自民党実力者が東京・赤坂の米国大使館に足を運んだ。招いたのは、ハワード・ベーカー駐日大使」「大の小泉シンパの大物大使による〃ご説明〃が首相の追い風にならないはずがない」「首相を支える米国の影、それで自信を深める首相の心理は、首相に批判的な政治家も感じている」。
占領下にあった当時の日本の政治の悲惨が頭に浮かぶ。われわれは日本が独立国であることを忘れてはならない。
森田実の時代を斬る 「日本再生の研究」より：http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0559.HTML
小泉内閣の登場以来、日本の株価は半値以下に暴落した。今までの常識で言えば、そのような内閣は間違いなく失脚しただろう。しかしながら、いまだに５０％近い支持率を得ている。支持率調査のやり方が間違っているのではないかと思うこともありましたが、選挙などの結果を見ても、反自民の結果は出ていない。
アメリカにおいても、世界世論の反対を押し切ってイラクを先制攻撃したブッシュ大統領の支持率は、アメリカ国内では７０％台を得ている。ブレア首相にしても過半数の支持を得ている。小泉首相もイラク戦争でアメリカ支持を打ち出し、日本国民の支持率も少し上がっている。国連中心外交の枠を外れているにもかかわらず高い支持は「なんでだろう」。
ブッシュ大統領や小泉首相などに共通しているのは、支持母体に宗教団体が大きく関係している。アメリカではキリスト教福音派が４割を占め多数派となっている。その中でも活動的なキリスト教原理主義団体がワシントンで活発なロビー活動を行い、大きな政治勢力となっている。
小泉首相も公明党の支持母体である創価学会へ接近している。自民党に支持基盤のない小泉首相と、政権がほしい公明党とは利害が一致している。政権を握れば公明党とその支持基盤である創価学会の活動もやりやすくなる。
このような宗教団体が政治に影響力を行使するということは、民主主義にとって自殺行為になる。バカブッシュは９１１の後「十字軍」を口にした。テロリストがイスラム教徒だったらしいからですが、敬虔なキリスト教徒のブッシュ大統領が、その後テロ支援国としてアフガニスタンとイラクを攻撃した。まさしくブッシュは「十字軍」として使命を果たした。
この事はアメリカがキリスト教国家であることを顕にしたことであり、現代の「十字軍」としての使命を全うしたのだ。だからこそ「正義」の名の下に多くのイスラム教徒を誤爆の名の下に殺害しても、アメリカ人は何の罪悪感も持たないのだ。キリスト教福音派は「正義」の名の下に人を殺しても、異教徒は「人」ではないのだから罪悪感を持たない教義を持っている。
「十字軍」は宗教戦争であるから、捉えたイスラム教徒の捕虜を全員の首をはねた。「異教徒」は「人」ではないのだから当然のことなのだろう。ラムズフェルドがアルカイダの捕虜を一箇所に集め爆撃したのも同じ行為だ。しかしながら、これを国家犯罪として告訴する動きは見られない。狂ったアメリカはこれからも非キリスト教徒を殺しまくるのだろう。
日本の創価学会の池田大作会長も、このようなカルトなアメリカの宗教団体と連携を組み、日本への勢力拡大に野心を燃やしている。この事は４月８日の日記で詳しく書きました。さらにそれらの宗教団体とリックフェラーとが手を組んで世界支配を企んでいる。このような背景を知れば、ハワード・ベーカー駐日大使が小泉首相をたたえるのも理解できる。
アメリカは日本が異教徒の国であるからこそ、広島、長崎に原爆を落とすことが出来た。現在のアメリカ人でもこの事に罪の意識を感ずる人は僅かだ。類人猿より少し高等なサルを殺したところでWASPの福音派は罪の意識を感じない。もちろん正当なキリスト教の牧師たちはこれを断罪しているが、ブッシュ大統領はローマ法王にも敬意を示さない。アメリカがいかにカルトな宗教に毒されいるか富井牧師は次のように告発している。
ありもしない脅威を作り出し、その肥大化した妄想からくる恐怖によって人間の行動を規制し、非常識な行動に駆り立てる手法はカルトに共通するものである。サタンは、恐怖の霊によって人間を操ろうとしているのである。このような妄想に取り付かれると、見るものすべてが自分たちに対する陰謀家の攻撃となってしまう。
そして、その「邪悪な」攻撃に対して、あらゆる手段を講じて対抗してもよい、と自分の行動を正当化するようになるのである。オウムのサリン事件は、このような妄想の恐怖によって引き起こされたのである。今、クリスチャンのほとんどが冒されている「ハルマゲドン病」もこの一種である。
カルト専門家によると、カルトの特徴の一つは、社会から遊離することを薦める教義を持つ点にあるらしい。「もうすぐ携挙があります。社会改革などむなしい。一人でも救いに導き、携挙してもらえるようにがんばろう」と薦めるのも、「社会からの遊離を薦める」教えである。
今日の、再臨切迫信仰を持つクリスチャンは、もう、すっかりカルトなのである。教会は、カルトのゲットーと化している。彼らにとって、世界が破局に陥ってもどうでもよいのである。地球の人口の3分の1が滅びると聖書が預言しているからと。
不気味な白装束の集団とハルマゲドン病 富井牧師のBBS：http://www.path.ne.jp/~robcorp/cgi-bin/KY-VIEW/article/m/millnmm/126/index.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。