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米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は28日、途上国の貧困問題解消に向けた先進各国の取り組みに関する総合評価を発表し、日本は21カ国中で最下位、米国も20位と低い評価を受けた。
政府開発援助(ODA)実績では上位2位を占め「援助大国」といわれる日米両国だが、移民受け入れ策や環境政策への低い評価が響いた。
総合評価の首位はオランダで、デンマーク、ポルトガルが続いた。先進7カ国(G7)で上位10位に入ったのはドイツ(6位)だけだった。
調査にはワシントンのシンクタンク、世界開発センターや国際経済研究所(IIE)などが協力。途上国の輸出品に対する市場開放度や平和維持活動への貢献など六項目で評価した。(ワシントン共同)
[毎日新聞4月29日] ( 2003-04-29-11:26 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030429k0000e030017000c.html