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こう着している首都機能移転問題を受け、社会経済生産性本部の新都建設推進協議会(会長・堺屋太一元経済企画庁長官)は23日、公的負担なしで3カ所に首都機能を分散する「分散型新都」が可能だとの新たな提言を発表した。国会議員や関係省庁に提言書を配布し、実現を働き掛ける。
提言では(1)国会や国の政策立案(2)政策執行(3)司法や行政情報の管理など−の3つの機能に分け、政府の移転先候補地である「栃木・福島」「岐阜・愛知」「三重・畿央」に移すとした。具体的には三重・畿央は司法などの役割を担い、ほかの2カ所で残る機能を分担しあう。
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003apr/24/CN2003042301000496A1Z10.html