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盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は22日、全国教職員労働組合(全教組)が学生たちに反米教育を行っているかを把握し、対策をまとめるよう指示した。
盧大統領はこの日の国務会議で、「全教組が反戦思想教育を行う過程で、反米内容まで含めているという報告を受けた」とし、教育部に真偽を把握し、適切な対策をまとめるよう指示したと、宋敬熙(ソン・ギョンヒ)大統領府スポークスマンが伝えた。
宋スポークスマンは、盧大統領が「反戦は世界的現象として理解できるが、反米は国家的関係であり、国民的合意が必要な事案であるにも関わらず、特定の教員団体が国家的公論が成されていない事案を学生たちに教育してもいいのか、検討すべき」と指示したと伝えた。
盧大統領のこのような言及は、21日、朴ェ用(パク・グァンヨン)国会議長が大統領府を訪問した際、盧大統領の5月の訪米と関連し、「反米問題の解消に政府が努力しなければならない」と注文した後に出たもので、訪米を控えての環境作りの一環と解釈される。
教育部はこれを受け、今年3月から行われている全教組の反戦教育内容中、反米性格の内容も含まれているかどうか、実態調査を行う見通しだ。
辛貞録(シン・ジョンロク)記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/04/22/20030422000033.html