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違法コピーによって使用されているソフトウェアの比率が40%あって、それを10%下げれば4000億ドルの業界の利益になるはずというような意味のことが米IDC社の調査の結果として書かれているけど、しかしその10%ないし40%が実際のソフトウェアの売上に転化することを意味する数字であるかのように業界が解釈しているとしたら...
違法コピーで使われているソフトが、すなわち実際にお金を払ってまで使われるであろうソフトであった、ということにはならないんだから、その数字を業界の経済的損失にそのまま結びつけるように印象づけるのは、まったく我田引水(言葉の使い方が間違っているかもしれないですけど)というか、操作的な言い草としか思えないですね。
(注 Wired Newsの記事そのものに対して言っているんじゃないよ)
*この記事の本文は下記のURLにて参照できます。
http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20030415107.html
Wired News
http://www.hotwired.co.jp/news/