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個人情報保護法案 野党案も民意不在 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20030405/mng_____kakushin000.shtml
個人情報保護法案
野党案も民意不在
週明けから国会で始まる個人情報保護法案の審議は「民意の不在」が問題となりそうだ。「規律重視」か「自由重視」か−日本の将来像を形作る法案だったが、野党四党（民主、自由、共産、社民）が三日、政府と同じ「規律重視型」の法案を衆議院に出したことで、市民団体、学者、弁護士らの求める「自由重視型」の受け皿政党がなくなってしまったからだ。「法案を抜き打ち的に出した」と、野党を非難する声も強まっている。
（社会部・市川隆太）
◆官に甘く
個人情報の収集、利用方法を定める個人情報保護法案。政府案も野党案も、行政機関が対象の「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」と、民間が対象の「個人情報の保護に関する法律案」から成る。
市民、学者、弁護士らが厳格な法整備を求めていたのは「行政」の方。政府案は「公務員は法律違反しない」という“公務員性善説”に基づき行政機関の監視が甘い。
一方、野党案では、個人情報を取り扱う時は、行政機関は「情報公開・個人情報保護審査会」の意見を聴け、と定めた。しかし、緊急時は審査会に聴かなくともよい、と明記し、審査会の意見に逆らっても、おとがめなし、という内容だ。
市民側は「実効性に欠け、役所間の個人情報つき合わせ（データマッチング）が防げない」と指摘。日本消費者連盟の吉村英二さんは「政府案、野党案、どちらが通っても住民基本台帳ネットワークでのデータマッチングの危険は消せない。野党は、筋を通し住基ネット廃止法案を提出してもらいたい」と話す。
◆民に厳しい
また、「民間」対象の法案については、これまで、多くの市民団体、学者、弁護士が「医療、教育、通信、信用（借金）情報という、特に国民のプライバシーにかかわる分野だけ個別法で規制すればよい。百歩譲って、一般法をつくる場合、これらの分野だけを適用対象とするポジティブリスト方式にすべきだ」と主張し、野党四党に働きかけてきた。
野党側も民主党幹部らが、その考え方を法案に反映すると言明していたが、実際に出した法案は政府案と類似のネガティブリスト方式で、全体を規制したうえで、政治、宗教、報道、学術目的などを適用除外する。非政府組織（ＮＧＯ）や労働組合、各種住民グループが適用対象となる可能性が高く「市民置き去り」との批判が出ている。
田島泰彦上智大教授（憲法学）は「例外的に、おたくの分野は免除してあげる、という“お情け”的な方式はダメ」。
◆市民の声排除
日弁連情報問題対策委員会の清水勉副委員長は「全体を規制する法律など、実際は完ぺきに運用できない。特に問題ある分野をきちんとした方が実効性が高い。残りは消費者の不買運動や訴訟で十分に効果的」と話す。
また、政府案も野党案も、民間の情報流通に委縮効果を招くという。「典型例は労組の選挙運動。組合員名簿は労働運動のためにあるのだから、選挙に使ったら“目的外利用”で保護法違反、と言われる可能性がある」（清水副委員長）
ＮＧＯや住民団体の表現活動が制限されかねない点や、市民運動にも企業にも欠かせない存在の「弁護士」が除外されなかった点も反発を招いた。「野党は、行政が対象の法案だけを出すという動き方も検討すべきだった」（清水副委員長）と残念がる声や、「市民側の意見を排除した法案で、作成過程も不透明」（市民団体）との批判が相次いでいる。
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