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http://news.searchina.ne.jp/2003/0328/general_0328_002.shtml
27日付報道によれば、中国証券監督管理委員会(CSRC)の法律部副主任である馮鶴年(ふうかくねん)氏は、CSRCは今後も引き続き大型企業の海外上場を支持し、新興企業、特にハイテク企業の海外上場もあわせて奨励していくとの見解を示した。
これは馮氏が上海で東京証券取引所、日本中央青山監査法人などが開催した「中国企業がいかに日本で上場し資金調達するか」というテーマのセミナーで語ったもの。馮氏は2003年1月末までに、海外で上場した中国企業数が76社に達し、そのうち香港が75社、シンガポールが1社となっていると紹介した。
香港に上場した75社のうち、香港だけに上場しているのが60社、そのうち香港GEMに21社、香港とニューヨークに同時上場しているのが11社、ロンドンとの同時上場は3社、香港、ニューヨーク、ロンドンの3地域同時上場が1社となっている。これらの企業は株式公開や増資発行などを通じて、累計204.33億ドルの資金を調達している。
馮氏は、ここ数年、中国企業が海外上場で大量の資金を調達しており、資本構造を改善、会社の改造を完成しており、その経営の透明度が飛躍的に高まっていると指摘。しかし海外上場の会社が全体的に業界別、企業規模別にアンバランスであること、コーポレートガバナンスにある種の欠陥があること、情報公開にも問題があることなどを懸念材料としてあげている。
最近東京証券取引所による中国への注目度が高まっており、このセミナーもその現われの一つとして考えられている。一貫してとり沙汰されてきた中国企業の日本上場の実現に向けて、中国証券当局から実質的なGOサインが出たものとも受け取れる。香港上場の中国企業銘柄が、香港の頭文字「H」からH株といわれるのに対し、東京での上場が実現すればT株が誕生することになる。