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「私は百万の銃剣よりも、三枚の新聞紙をもっと恐れる」(ナポレオン 1769〜1821)
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ナポレオンの時代にはジャーナリズムの主役は新聞だった。テレビもラジオもない時代だった。今はテレビが主役の時代である。
現在の政治権力者は、第一にテレビ、第二に新聞を恐れている。政治権力は、敵に回したら恐るべき存在になるマスメディアを懐柔したり脅かしたりして味方にしようとする。
第二次大戦直後には、マスコミ側に、戦時中政治権力の手先となったことへの強い反省があり、マスコミは反権力志向を色濃くもっていた。だが、最近は政治権力が優位に立つ国が増えている。政府の公報機関化してしまっているマスメディアも少なくない。
日本のマスコミは、1980年頃までは政治権力に対して全体として自立的姿勢を保っていたが、1982年の中曽根内閣の登場以後、政治権力との協調姿勢に変わった。小泉内閣成立以後は、多くのマスメディアは小泉内閣の宣伝機関化している。独立姿勢を維持しているメディアは少ない。
政治権力とマスメディアが一体化すれば、巨大な権力が形成される。政治権力はマスメディアの協力によって国民の頭脳をも支配する。権力への歯止めはなくなる。政治権力はどんなことでもできるようになる。戦争を起こすことも可能になる。今の米国がこの状況に近い。マスメディアが一致して国民に知らせるべき重要な情報を隠せば、国民は政治権力から与えられる一面的情報しか知らないことになる。国民の自立的な判断力は喪失する。この結果、独裁政治がまかり通ることになる。
3月25日付け『東京新聞』朝刊7面に「『宣伝に乗り戦争後押し』米メディア、決定的証拠ないのに『精査せず』との批判も」という見出しの記事が掲載された。記事の一部を引用する――「ブッシュ米政権がイラク戦争の根拠にしたイラクとテロ組織アルカイダとの関係について、米国のメディアがその信頼性を精査せず政権の側の宣伝に乗り、結果的に後押ししたとの批判が米国内で出ている」。
米国メディアによる一連の報道の結果、「決定的証拠」がないのに多くの米国人がこれを信じ込まされてきたと指摘する声を、3月22日付けの米誌ニューヨーク・タイムズが紹介した。
日本においても同じことが起こっているのではないか、と私は心配している。マスコミは北朝鮮の核ミサイルの脅威を十分な精査をせずに煽り立てている。この結果、日本国民は北朝鮮に対して異常なほど恐れおののき、自分の国は自分で守るとの独立心を喪失し、米国の軍事力への依存心を強めている。
この日本国民の対米従属心が、極端な従米主義政権である小泉政権を支えている。ブッシュ政権の国連憲章違反の大義なき乱暴なイラク攻撃を支持する小泉政権への支持率の高さの重要な原因の一つがここにある。
マスメディア界のジャーナリストが正常な独立心を回復することを望む。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0531.HTML