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読売新聞社が２２、２３の両日実施した全国世論調査（面接方式）によると、日本政府がイラク戦争で米国を支持していることについて、「当然だ」は１２％、「やむを得ない」は６４％で、政府方針の容認派は合わせて７６％に上った。「納得できない」は２２％だった。
小泉内閣の支持率は４９・０％と、前回調査（２月２２、２３日実施）の４９・１％に比べてほぼ横ばい。また、北朝鮮のミサイル発射や核開発問題に不安を感じる人は「大いに」「多少は」の合計で９２％に達している。
「米国支持」の政府方針容認派を政党支持別にみると、自民党支持層では８９％に達しているが、無党派層や、「米国支持」を厳しく批判している民主党の支持層でも、各７０％、６５％と多数派を占めている。
さらに、容認派は、女性（７２％）に対し、男性（８１％）の方が多く、年代別では、５０歳以上が８０％に達するほか、最も少ない３０歳代でも６８％に上っている。容認派は、北朝鮮のミサイル発射や核開発問題に不安を感じていない人では６９％と７割を切っているが、不安を感じている人では７７％と１０ポイント近くも多い。
また、イラク戦争での米国支持を「納得できない」とする人では小泉内閣に対する不支持率（６７・２％）が支持率（２１・１％）を上回っているのに対し、容認派の内閣支持率が５７・８％に上っており、小泉首相の「米国支持」が内閣支持率を下支えしたものとみられる。
政党支持率では、自民党が３３・５％で前回調査（３０・７％）よりアップし、民主党は５・６％で前回（６・４％）よりわずかに減少した。
(2003/3/24/20:49 読売新聞 無断転載禁止)
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