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政府は、漁業資源の減少に歯止めをかけることを目的として、「深海漁業局(DSFA)」を設立し、さらにEEZ内での監視も強化する計画を立てている。
EUのトロール漁船が、密漁その他の違法操業を行っていることが原因で、漁獲過剰がタンザニアでは深刻な問題となっている。さらに、自然保護関係者は、アフリカ沿岸では、も早急に対策を講じないと、資源が枯渇してしまう危険があるとの警告を発している。
同国の経済水域では、現在70隻の漁船が違法操業を行っていると見られる。報道によると、はるばる日本や中国からきたトロール漁船も、タンザニアの水域内で違法操業を行っているという。EastAfrican紙にZakia Meghji天然資源観光大臣が語ったところによると、DFSAには、この問題に取り組むため、ハイテク監視装置が導入され、逮捕権限も付与される。
同省では、フランスや南アフリカ、そしてインドなどからも支援を仰ぐことにしている。フランスは、昨年、タンザニアの水域内から80隻の違法トロール漁船を追い払っている。
しかし、もっと問題なのは、西アフリカの沿岸域で、EUのトロール漁船が操業を行うことになっていて、それが水産資源にとって深刻な脅威となっているのである。
まだ、実際に締結した国は無いのだが、現在EUとACP(アフリカ、カリブ海、太平洋地域)のうちアフリカを中心とした16カ国との間で、EUの漁船が金銭援助の見返りとしてその国の水域内で操業できるという条約が準備されている。西アフリカ諸国は、これによっておよそ1億6000万ドルを手にすることが出来、一方環境保護者たちは、これを破壊への第一歩だと指摘している。
EU諸国は、「余っている」魚だけをヨーロッパのトロール漁船が獲るのであると強調している。だが、本当にあまっているのか、そして資源量をどのようにして調べるのかということが確定されたことは、まだ無いのである。
欧州委員会のFranz Fischler漁業担当委員は、「水産資源保護の最良の方法は、我々の仲間の国々、特に発展途上国を支援することです。この協定によってEUは、これらの国々がどのような手段を必要としているのか理解できるでしょう」と話している。
この違法漁業・乱獲問題は、なにも沿岸や公海上だけの問題ではなく、内水面でも監視が行われている。
EUによる最近の計画には、ヴィクトリア湖の漁業監視5カ年計画があって、タンザニアはEUの基金から4000万ドルの資金を受け取っている。この計画によって、漁業資源の保護・持続を図り、乱獲を防いで、環境を守るはずである。
しかし、幼魚もふくめて何でも獲ってしまうことから5年前に禁止された巻網漁を、漁師達が行っているのではという疑いが巻き起こっている。この影響を大きく受けるのがヴィクトリア湖に21ヶ所あるナイルパーチの養殖場で、生産量が減少するものと見られている。報道によると、密漁で一日に10トンものナイルパーチが獲られていて、そのうち60%は幼魚であるという。
漁業事務所の幹部は、「我々は、問題を憂えています。この戦争に勝利する唯一の方法は、ヴィクトリア湖の集落を当局に取り込み、協力させることです。なぜならば、彼らは誰が犯人かを知っているからです」と話している。
東アフリカの経済にとって、漁業は不可欠の要素となっている。これによって1500万人以上の人が生計を立てていて、輸出額は2億ドル以上に及ぶ。ヴィクトリア湖のタンザニア側では5万2千人の小規模な漁師が漁を行っていて、22万トンのナイルパーチを獲り、7200万ドルを手にしている。